Classi・ベネッセ・トモノカイが連携、高校および中高一貫校の教員の働き方改革とICT教育を推進する放課後学習プログラムを提供

SchoolTech事業を展開するClassi株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:加藤 理啓、以下Classi)は、全国最大規模のアセスメント(進研模試)を提供する株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山市、代表取締役社長:小林 仁、以下ベネッセ)および自社大学生メンターによる校内自習室運営で首都圏最大規模の学校数を誇る株式会社トモノカイ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:徳岡 臣紀、以下トモノカイ)と連携し、高等学校・中高一貫校に対し学習ログを活用した新しい放課後学習支援プログラムの提供を開始することを発表した。

これにより、教員の負荷を軽減しながら、学校現場の課題となっている教育のICT化と学習の個別最適化を実現する。

Classi・ベネッセ・トモノカイが提供する、新しい放課後学習支援プログラムの概要

背景

①教員の働き方改革

出勤時刻・退勤時刻・学校にいる時間・睡眠時間【平均時間、経年比較】(出典:ベネッセ教育総合研究所『第6回学習指導基本調査』)

学校が抱える課題が複雑化・困難化する中、教員の長時間勤務が課題となっている。

2016年の調査によると、高校教員の勤務時間は一日あたり平均11時間33分にものぼり、7割以上が「教材準備の時間が十分にとれない」と回答するなど日々の忙しさに関する悩みが浮き彫りになっている。

これを受け、現在学校現場において働き方改革が進められており、業務改善と学校の指導体制整備が推進されている。

②GIGAスクール構想の推進

日本の学校におけるICT環境整備はOECD加盟国と比べ大幅な遅れが指摘されており、改善を目指して文部科学省による「GIGAスクール構想」が進められている。

GIGAスクール構想の目的は、端末やネットワークを整備し、ICTを活用した個別最適な学びを促進すること。

この構想と新型コロナウイルスの流行による新たな生活様式への対応によって、1人1台の端末と高速通信環境の整備を含む教育のICT化が進んでいる。

一方、「ICTを活用した個別最適な学び」に関しては、約半数*の自治体が高等学校における「学校の学習指導での活用」に課題を感じていることが明らかになっている(*令和3年『GIGAスクール構想に関する各種調査の結果』)。

上記二点を解決するため、Classiはベネッセ、トモノカイと連携し、高等学校・中高一貫校に対して、生徒の学習データを活用した新しい放課後学習支援プログラムの提供を開始する。

ICT化を通じた個別最適な学びの推進と同時に、教員の負担を増やさない指導体制を実現し、学校現場の働き方改革を支援する。

連携内容

2022年4月より、Classi、ベネッセ、トモノカイの三社が連携し、高等学校・中高一貫校に対しICTを活用した放課後学習支援プログラムの提供を開始する。

プログラムではまずベネッセが扱うアセスメント(模試・スタディーサポート・進路マップなど)を学校が実施し、学習課題や学習姿勢についての客観データを作成。

次にClassiがアセスメントデータを分析して、先生、生徒およびトモノカイが派遣する現役学生の学習メンターに、生徒ひとりひとりに合わせた単元別ドリルや効果的な学習方法を共有する。

学習メンターはClassiからの提案内容を元に、学校の教育目標や教員生徒の特性に合わせて個別やグループ別(学習姿勢や部活などのライフスタイル等に共通項のある生徒群を学習データから特定)の学習アプローチを策定、校内塾(*)において生徒の学習メンタリング・教科指導(つまづき解消、応用チャレンジ)・モチベーション向上イベント型プログラムの実施し、学校様独自の自学自習の文化づくりに貢献する。

データを校内塾だけでなく授業や家庭学習時にも利用できるよう、学習メンターがICT活用アドバイザーとして教員や生徒にデータ活用をサポートする。

*予備校等の外部機関が高校に出張し、放課後や土曜に校舎内で学習支援を行う仕組み。

この連携により、これまで授業や家庭学習のみで利用されていたClassiサービスを「校内塾」という新しい学習の場で活用することが可能になるという。

Classiについて

Classi株式会社は、株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の合弁会社として2014年4月に設立された。

これまで100万人以上の保護者(2019年度からの累計ユニークユーザー)に利用されてきたことによる豊富なフィードバック、プロダクトの開発経験や、サービスを活用する際のサポート知見などを活かすことによって、高校生および先生への貢献を目指している。