リクルートとスタディプラス、経済産業省「EdTech導入補助金2022」の事業者登録へ

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘、以下リクルート)はスタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志、以下スタディプラス)と、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者登録の申請を行ったことを発表した。

補助金交付対象に採択された場合、対象期間中に『スタディサプリ学校・自治体向けサービス』と『Studyplus for School』を無償で利用できる。

「EdTech導入補助金2022」について

EdTech導入補助金は「EdTechツールの導入補助により学校等教育機関および学校等設置者と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押し」する事業。

EdTech事業者が補助金の申請者となり、学校等設置者および学校等教育機関等と連携し、EdTechツールの導入促進を図る。

今回の内容は、リクルートとスタディプラスで構成したコンソーシアムでの申請であり、幹事社はリクルートとなる。

スケジュール

  • 事業者登録の採択公表:2022年4月中旬以降順次
  • 補助金交付申請期間:2022年4月中旬(15日〜18日ごろ)〜2022年4月25日
  • 交付決定:2022年5月中旬以降順次ツール利用可能期間
  • サービス利用可能期間:交付決定日〜2023年3月31日

※利用可能なサービスは、『スタディサプリ学校・自治体向けサービス』と『Studyplus for School』。

「Edtech導入補助金2022」活用に関する自治体向け動画セミナーについて

導入実証を行いたい自治体を対象に、動画セミナーが用意されている。

対象者

自治体の教育委員会

内容

EdTech導入補助金2022の概要説明、『スタディサプリ学校・自治体向けサービス』の概要説明、『Studyplus for School』の概要説明

注意事項

  • 『スタディサプリ』『Studyplus for School』ともに過去取引実績のない自治体が対象。
  • 事業者採択および交付決定は審査の上で実施される。予算を超える申請があった場合など、採択されない場合がある。
  • 応募多数の場合は、対応できる数に限りがあるため、同社で状況を確認の上案内される。

『スタディサプリ学校・自治体向けサービス』概要

リクルートが提供する『スタディサプリ学校・自治体向けサービス』は、教育現場に広がる課題の解決を支援する。

学力の多様化、その結果として高まる先生の業務負荷に対し、データとテクノロジーを駆使した学びの個別最適化で、生徒一人一人の学習効率を高めながら、先生の業務負荷を軽減し、生徒と向き合う時間を創出する。

『Studyplus for School』概要

スタディプラスが提供する『Studyplus for School』は、生徒と先生を学習記録アプリ『Studyplus』でつなぎ、生徒の日々の学習ログを先生が見守り助ける、教育機関向け学習管理プラットフォーム。

紙の教科書や参考書からデジタルの映像教材や演習教材まで、あらゆる学習ログを一元化・可視化することで、先生の業務負荷を軽減しながら、生徒一人一人の学びの個別最適化を支援する。

文部科学省CBTシステム「MEXCBT」と接続する学習eポータル。

現在、全国の学校や学習塾など約1000校以上に導入されている(2022年4月現在)。