ベネッセ、グローバル採用支援に強みを持つフォースバレー・コンシェルジュ社と資本提携

株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長COO:小林 仁、以下:ベネッセ)は、世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柴崎 洋平、以下:フォースバレー社) と資本提携契約を締結したことを発表した。

ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げ、それらの中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけている。

2021年春より、全社横断的にDXを推進する組織「Digital Innovation Partners(DIP)」を社長直下に構築し、2021年11月には、50億円の投資枠を持つ「Digital Innovation Fund(DIF)」を設立した。

DIFは、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのさらなるDX推進と新規事業の共創を目指す。

今回のフォースバレー社への出資は、DIFの取り組みの第三弾となります。同社との連携を通じて、両者の強みを活かした訪日外国人の就労や就学をサポートするDXサービスの新規事業の開発に取り組む。

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社との資本提携契約について

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社は世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を「Connect Job(コネクト・ジョブ)」のブランド名で展開。

自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約40万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に約400社との取引実績がある。

また、2019年からは「特定技能」分野にも進出し、2021年4月には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS(コネクト・ジョブ・ワーカーズ)」および日本留学向けプラットフォーム「Connect Study ABROAD(コネクト・スタディ・アブロード)」を展開する等SaaS領域でもサービスを拡充している。

雇用不足の国から、人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献している。

資本提携の背景

ベネッセは、これまで外国人留学生向けのポータルサイト「JAPAN STUDY SUPPORT(ジャパン・スタディー・サポート)」を公益財団法人アジア学生文化協会と共同運営し、日本全国の1,300校の大学・大学院・短大・専門学校の入試情報を提供する等、外国人留学生が、ミスマッチの無い充実した日本での生活を実現できるように支援してきた。

今後、日本国内の労働力不足を背景に、様々な業種や職種における外国人労働者の増加が予測されており、ベネッセでは、就学の支援に加えて、就労を希望する外国人の支援にも取り組んでいる。

また、受け入れる側の国内企業においても、円滑な就労と人材育成に向けた対応が必要となることが見込まれ、その課題解決に向けた事業開発を目指し、テクノロジーを活用したグローバル採用支援で高い実績を持つフォースバレー社と資本提携する運びとなった。

資本提携による今後の展開

フォースバレー社の強みである“一人ひとりの目的に合わせて就労・就学の最善・最適な機会点を提供するマッチング事業”と、ベネッセが強みを持つ“訪日時に必要な知識やスキルを充足する教育事業のノウハウ”を掛け合わせ、さらにデジタルテクノロジーを活用することで、ボーダーレスな訪日就労をサポートするサービスの提供を目指す。

今回の資本提携をきっかけに、今後、具体的な新規サービスの開発を推進していく予定。

協業にあたってのコメント

株式会社ベネッセコーポレーション 執行役員 大学社会人事業セクター長 藤井 雅徳氏

柴崎社長が掲げる「日本が外国人材にとって最もHappyに暮らせる国になるように」との想いに強く共感し、両者の協業・貢献機会について会話を重ねてきました。世界中を巡り海外人材と長年向き合ってきたフォースバレー社とだからこそ、誰よりもお客様の気持ちや課題に寄り添った良いサービスが提供できると感じています。

主要先進国において外国人就労者比率が圧倒的に低い日本の現状を機会点と捉え、両者の強みやデジタルを駆使し、越境型の感動体験を届けていきたいと考えます。

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 代表取締役社長 柴崎洋平氏

フォースバレーは創業以来、日本企業が世界中から優秀な人材を獲得する支援を行ってまいりました。

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響で、外国人の入国に関しては厳しい状況が続いておりましたが、入国制限緩和とともに外国人の受け入れが再拡大しています。

一方、コロナ禍で弊社は事業のSaaS化を劇的に進めると同時に、オンラインの日本語教育や人材のリモート採用、越境のクラウドソーシング等、感染症の再拡大も見据え、新規事業モデルを順次リリースする準備をしてまいりました。

今後、フォースバレーとベネッセそれぞれが展開する事業のシナジー効果で、新たな人材獲得及び教育の形をDXで実現したいと考えています。

参考:ベネッセのDX戦略について

ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけている。

これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてきたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。

情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引している。

また、このような取り組みを評価され、ベネッセは経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄」に教育・介護の事業会社としては唯一選定されている(2021年度は461社がエントリー、選定企業は28社)。


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埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。