高校での金融教育の開始を知っているのは約30% マネックス証券がZ世代のお金と資産形成への意識調査を実施

マネックス証券のかんたんスマホ投資サービス「ferci」では、17歳〜19歳の学生男女計572名を対象に「お金と資産形成への意識調査」を実施し、結果を発表した。

「お金と資産形成への意識調査」結果概要

背景

2022年4月より、民法の改正により成人年齢(成年年齢)が18歳に引き下げられ、これまでさまざまな契約において必要であった親権者同意が不要となる。

これにより、クレジットカードや携帯電話の契約等が親権者の同意無しで契約できるなど、18歳・19歳でも自分自身で判断してさまざまな行為を行うことができるようになった。

また、こうした背景もあり、成人年齢の引き下げと同時に新たに実施されるのが、高等学校での金融教育の開始である。

これまでも家計の管理等については学習指導要領にも明記されていたが、2022年4月以降は、投資信託や債券など具体的な将来の資産形成についての指導が開始される。

マネックス証券では、これまでも「未成年口座」として20歳未満でも証券総合取引口座を開設することができたが、成人年齢の引き下げと合わせ、2022年4月以降は、18歳以上が証券総合取引口座を開設することができるようになる。

同様にかんたんスマホ投資「ferci」での取引も可能になる。

こうしたことから、今回、成人年齢の引き下げにより今後資産形成がより身近になる17歳〜19歳の学生572名を対象に「お金」や「資産形成」についてどういう意識を持っているのかについて、調査を実施。

今回の調査により、成人年齢の引き下げについては認知されているものの金融教育については知られていない現状が見えてくるとともに、その一方で、金融に関する学びの機会は約7割が求めているということが分かった。

同様に、将来不安から資産形成が必要と考える人も75.7%と多くの人が資産形成について前向きであるということが分かっている。

また、資産形成については、必要ないと思う人の45.3%が「やり方が分からない」と回答していたり、資産形成に対してのイメージとして「何から始めれば良いか分からない」「専門的な知識が必要そう」という回答が40%を超えており、分からないということが大きなハードルになっているということも分かった。

こうしたことからも、資産形成や金融に関する学びのニーズが大きいという結果になったと考えているという。

調査結果サマリ

  • 成人年齢引き下げ/金融教育の開始について
    • 86.7%がこの春、成人年齢が引き下げられることを知っている。
    • 一方で、高校での金融教育の開始を知っているのは、28.3%。
  • 資産形成や金融教育の経験について
    • これまで金融(資産形成や家計管理)について学んだことあるのは、19.6%。
    • すでに何らか資産形成に関する取り組みをしている人は、21.3%と5人に1人で、具体的な取り組みとしては「定期預金」が53.3%と最上位に。
  • 今後の資産形成への興味について
    • 資産形成が必要だと感じるという回答が75.7%に。必要な理由としては「将来に対する不安があるから」が55.2%、「お金に関する勉強になるから」が53.6%と上位に。
    • 69.2%が機会があれば金融(資産形成や家計管理)について学んでみたいと回答しており、学びたい内容としては「将来の資産計画の立て方」が58.1%と最も多かった。

結果詳細

成人年齢引き下げについては、86.7%が知っていて、23.3%が歓迎

この春に行われる成人年齢引き下げについては、回答者の86.7%が知っていると回答しており、多くの人に認知されていることが分かった。

また、23.3%が良い変更だと思うと回答しており、一定歓迎されている一方で、どちらとも思わないという回答が約半数と、まだどういう点が変更になるのかなど具体的な変更が伝わっていない可能性があると考えられる結果になっている。

高校での金融教育の開始については、わずか28.3%しか知らない

成人年齢の引き下げと異なり、同時に開始する高校での金融教育(資産形成や家計管理)については、わずか28.3%しか知られておらず、当事者にも概ね認識されていないことが分かった。

金融知識について67.8%が金融について学んだことがなく、ほぼ同じ割合で69.2%が学んでみたい、学んでみたい知識としては「将来の資産計画の立て方」が上位

金融教育の開始について認知されていない一方で、多くの人(80.4%)が学んだことが無く、69.2%が学べる機会があれば学びたいと回答しており、金融教育に対するニーズの高さが伺える。

また、学びたい内容としても「将来の資産計画の立て方」という回答が上位で、将来的な資産形成についての知識について学んでいきたいという意欲が高いとことが分かった。

資産形成については、75.7%が必要と回答しており、その理由としては「将来に対する不安があるから」が55.2%

前項では金融教育に対するニーズの高さを示したが、将来に対する不安がある等の理由から実際に資産形成そのものが必要と思うという回答も75.7%と高い傾向に。

一方で、資産形成に対するイメージとしては、「何から始めれば良いか分からない」という回答が上位で、分からないということが資産形成を始める大きなハードルになっているということも分かった。

こうしたことからも、資産形成や金融に関する学びのニーズが大きいという結果になったと考えているという。

すでに21.3%は資産形成に取り組んでいるが、約半数は定期預金

調査概要

  • 調査時期:2022年2月25日~2月28日
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:全国、17〜19歳、男女572名

キャンペーン情報

  • 期間:2022年4月1日(金)~2022年4月14日(木)
  • 内容マネックス証券公式Twitterをフォローし、該当ツイートをリツイートすると抽選で20名に書籍「アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書」をプレゼント。

今回の高等学校での金融教育の導入や成人年齢引き下げと合わせ、若年層の資産形成デビューを応援すべく、書籍をプレゼントするキャンペーンを開催する。

かんたんスマホ投資「ferci」について

「ferci」は、日本の上場企業の株式を1株から購入できる投資初心者向けのスマホ投資アプリ。

2019年6月よりiOSアプリとしてサービスを提供しており、今回Androidにも対応。

証券総合取引口座の開設から入金・株式取引までスマホで完結し、投資初心者でも簡単に日本株を取引することができる。

2020年 11 月からの日本株上昇等を受けて、資産運用を開始する投資家が増加している中、シンプルで分かりやすい UI/UX や、投資 SNS で情報収集をしながら少額で取引を始められる点が、投資初心者に評価され利用者が拡大している。

「ferci」利用者とマネックス証券利用者の比較

年齢(20代/30代の比率)

預かり資産残高(10万円以下の割合)