全管轄校で保護者連絡用のデジタルツールを導入している自治体は60%ほど Classi調べ

全国の学校向けに教育プラットフォームを提供するClassi株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:加藤 理啓、以下Classi)は、地方自治体の教育委員会および教育関連部署 800団体を対象に、公立小中学校における保護者連絡用デジタルツール(メール配信ツール、保護者連絡網アプリ等)の導入状況について調査を実施し、結果を発表した。

公立小中学校における保護者連絡用デジタルツール導入状況 調査結果概要

調査背景

学校・保護者間の連絡手段のデジタル化を進めるため、2020年10月に文部科学省は「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について(通知)」を発出した。

これにより、各学校や地域の実情を踏まえた上で、デジタル化への移行が推奨されるようになった。

通知発出から1年以上が経過し、弊社では公立小中学校における保護者連絡用デジタルツール導入の実態と課題調査を目的として、地方自治体の教育委員会および教育関連部署へのアンケートを行った。

調査結果サマリー

  • 管轄校すべてが保護者連絡用のデジタルツールを導入している自治体は全体の60%程度である
  • デジタルツール導入主体の54%は教育委員会である
  • 教育委員会が主導せずデジタルツールの導入を進めている場合、学校ごとに状況が異なることが多く、自治体が状況を把握していない例もみられた
  • 教育委員会が導入主体でない場合の連絡手段はメールが最多、続いて連絡ツール、電話が多い
  • デジタルツール導入済みの学校の中でも、運用にあたりいくつかの課題を抱えている

主な調査結果

デジタルツール導入状況

Q.学校-保護者間の連絡手段で、メール配信ツール、保護者連絡網アプリのようなデジタルツールを導入しているか(対象:全体(有効回答数=763,無回答=37) / 単一選択方式)

デジタルツール導入状況について質問したところ、「管轄校すべてが導入している」と回答した自治体は60%、続いて「管轄校の一部では導入している」と回答した自治体は34%、「導入していない」と回答した自治体は3%という結果になった。

また、併せてデジタルツール導入主体について質問したところ、54%が教育委員会・自治体主導で導入を進めたと回答している。

利用中の連絡手段

Q.現在 連絡ツールは主に何を利用しているか(対象:デジタルツール未導入 + 導入主体が教育委員会以外(有効回答数=706) / 複数選択方式)

教育委員会が連絡ツール導入主体でない自治体における利用中の連絡手段を調査したところ、メールが最多、連絡ツール、電話が続く結果になった。

また、学校ごとに状況が異なり、自治体が各校の状況を把握していない例も多数見受けられた。

学校-保護者間の連絡手段における課題感(自由回答)

  • 「システムから添付資料を送れない」
  • 「費用負担がネックとなっている」
  • 「無料ツールの場合、広告が表示されてしまう」
  • 「保護者がツールの登録方法がわからず説明に手間がかかる」

など運用面で課題があがっているようだ。

調査概要

  • 調査対象:全国地方自治体の教育委員会・教育関連部署
  • 調査期間:2021年10月1日(金)~ 2021年11月29日(月)
  • サンプル数:地方自治体 800団体
  • 調査方法:電話アンケート

アンケート調査の結果を受けて

文部科学省通知から1年以上が経過した今日、大半の自治体では保護者連絡用のデジタルツール導入に向けて意欲的に取り組んでいることが明確になった。

一方で、教育委員会がツールの導入を主導していない場合には、各校の状況は様々であり、メールや電話といった教員負担が大きい従来の連絡手段を用いる学校も未だ見受けられる。

また、既にデジタルツールを導入している学校においても、運用面の課題が存在していることが明らかになっている。

Classiが2022年4月より開始する小中学校領域での保護者向け連絡サービス「tetoru(テトル)」は、こうしたツールの導入と運用に関わる問題も解決することができるという。(※先行リリース版は2022年2月より提供中)

tetoru(テトル)とは

  • 学校からの連絡配信機能
  • 保護者からの欠席連絡機能
  • 名簿登録などの管理機能

「tetoru(テトル)」は、2022年4月にリリース予定の公立小中学校保護者向け連絡サービス。

現在以下のアプリケーション機能の開発検証を行っており、今後、出欠/成績などの配信や、児童生徒からの学習成果物など、さらに先生と保護者が一緒に子どもたちの成長を見守り、成長させていく機能の追加を順次検討し、学校と保護者をつなぐコミュニケーションを含む、各種データのプラットフォームになることを目指すという。

特徴

特徴 1. ファイル添付送信機能を標準で搭載

今回のアンケートでは、既に連絡ツールを導入している自治体から「システムから添付資料を送れない」といった不便さを訴える声があがっていた。

文部科学省は学校におけるデジタル化について、以下のように文字以外の方法による情報共有の必要性を示している。

学校・保護者間の連絡手段のデジタル化が進むと、アンケートの集約作業の効率化は勿論、例えば、朝の多忙な時間に連絡帳や電話で受け付けていた欠席連絡もオンラインで受け付けたり、学校・学級・保健だより等の学校からのお便りをオンライン配信にしたりと、活用できる範囲は大きく広がる。

学校側は印刷・配布業務も軽減され、保護者側もスマホ等でいつでも・どこでも閲覧でき、双方の利便性も向上すると考えられる(文部科学省「学校・保護者等間の連絡手段をデジタル化する具体のイメージ」より)。

「tetoru」では、ファイル添付送信機能を標準で搭載。印刷・配布業務など先生の負担を減らしながら、視覚的な情報の共有も可能にする。

特徴 2. ベーシックな機能は無料で利用可能

今回の調査ではシステム導入にあたり「費用負担がネックとなっている」「無料ツールの場合、広告が表示されてしまう」といった意見も見受けられた。

すべての教育現場で利用してもらえるよう、「tetoru」は学校から保護者への連絡機能・保護者から学校への欠席連絡といったベーシックな機能を無料で提供する。

なお、教育現場という環境を重視し、広告は一切表示されない仕様となっている。

これにより、各校の予算が異なる場合も、自治体で一括してツールを導入可能。