デジタルスキルの課題を抱える企業、大企業は84.5%、中小企業は77.5% Progate・MMDLaboが運営するMMD研究所調べ

株式会社Progate(東京都渋谷区、代表取締役:加藤將倫、以下Progate)とMMDLabo株式会社(東京都 港区、代表取締役:吉本浩司)が運営するMMD研究所は共同で、20歳~69歳の正社員の男女10,000人を対象に2022年1月21日~1月24日の期間で「企業のDXおよびデジタル課題に関する実態調査」を実施し、結果を発表した。

「企業のDXおよびデジタル課題に関する実態調査」結果概要

調査サマリー

  • 企業のデジタル化の推進を考えているのは63.1%、大企業では8割を超える。課題は「デジタルスキル格差」「IT人材不足」がトップ
  • IT人材採用に対する課題は大企業の教育担当が79.5%、中小企業の教育担当が69.5%と過半数が課題を感じている一方、経営層は36.0%に留まる
  • デジタルスキルの課題を抱える企業、大企業の教育担当は84.5%、中小企業の教育担当は77.5%と7.0ポイント差。課題の内容は「学ぶ時間がない」「若手社員とミドル・ベテラン社員の間のデジタルスキルの格差が大きい」「ミドル・ベテラン社員の習得意識が低い」
  • 企業がデジタル化を推進する目的は、「業務効率化」「働き方改革の一環」「生産性の向上」が上位
  • 72.6%の企業がデジタルスキル研修を実施・検討している。実施は「社内のOJT」が27.2%、検討は「社員の自律学習支援型」が27.4%で最多
  • デジタルスキル研修を実施している企業の60.8%が実施して良かったと回答。効果を実感したのは「業務効率化」「デジタルスキルの必要性の理解」「社員の自発的学習増加」
  • 最も効果的だったデジタルスキルの研修内容は「Excel、Word、PowerPoint」「セキュリティ」 「デジタルマーケティング」

結果詳細

企業のデジタル化の推進を考えているのは63.1%、大企業では8割を超えるうち、課題は「デジタルスキル格差」「IT人材不足」がトップ

20歳~69歳の正社員の男女10,000人を対象に、勤めている企業のデジタル化について聞いたところ、「デジタル化を積極的に進めている」が26.6%、「デジタル化を進めることを検討している」が18.8%、「デジタル化を推進したいが、実行に移せていない」が17.8%と合わせて63.1%が企業のデジタル化の推進を考えており、「デジタル化は現状必要ない」が36.9%となった。

企業規模別で見ると、大企業(n=1,927)は86.7%、中小企業(n=2,341)は61.7%が企業のデジタル化の推進を考えていると回答した。

次に、企業のデジタル化の推進を考えている6,312人を対象に、デジタル化の推進への課題を複数回答で聞いたところ、「社内のデジタルスキルに格差がある」と「デジタル化を進めるためのIT人材が不足している」が29.3%と最も多く、次に「デジタル化のための費用がかかる」が29.2%、「データを適切に管理できるか、情報漏洩が心配」が17.3%となった。

企業規模別で見ると、大企業(n=1,671)は「デジタル化を進めるためのIT人材が不足している」が34.7%、中小企業(n=1,445)は「デジタル化のための費用がかかる」が33.0%とそれぞれトップとなった。

IT人材採用に対する課題は大企業の教育担当が79.5%、中小企業の教育担当が69.5%と過半数が課題を感じている一方、経営層は36.0%に留まる

予備調査から社員・部下教育、福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員500人を抽出し、IT人材採用への課題があるか聞いたところ、「課題がある」と回答したのは大企業の教育担当社員(n=200)が79.5%、中小企業の教育担当社員(n=200)が69.5%、会社経営者・役員(n=100)が36.0%となった。

デジタルスキルの課題を抱える企業、大企業の教育担当は84.5%、中小企業の教育担当は77.5%と7.0ポイント差。課題の内容は「学ぶ時間がない」「若手社員とミドル・ベテラン社員の間のデジタルスキルの格差が大きい」「ミドル・ベテラン社員の習得意識が低い」

社員・部下教育、福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員500人を対象に、社員のデジタルスキルへの課題があるか聞いたところ、「課題がある」と回答したのは大企業の教育担当社員(n=200)が84.5%、中小企業の教育担当社員(n=200)が77.5%、会社経営者・役員(n=100)が48.0%となった。

次に、社員のデジタルスキルへの課題があると回答した372人を対象に、社員のデジタルスキルへの課題内容を複数回答で聞いたところ、「デジタルスキルを学ぶ時間を確保できない」が32.0%と最も多く、次に「若手社員とミドル・ベテラン社員間のデジタルスキルの格差が大きい」が29.8%、「ミドル・ベテラン社員の習得意識が低い」が26.1%となった。

企業規模、役職別で見ると、大企業の教育担当社員(n=169)は「ミドル・ベテラン社員の習得意識が低い」、中小企業の教育担当社員(n=155)は「デジタルスキルを学ぶ時間を確保できない」、会社経営者・役員(n=48)は「若手社員とミドル・ベテラン社員間のデジタルスキルの格差が大きい」がそれぞれトップとなった。

企業がデジタル化を推進する目的は、「業務効率化」「働き方改革の一環」「生産性の向上」が上位

企業のデジタル化の推進を考えている6,312人を対象に、勤めている企業のデジタル化の推進の目的を複数回答で聞いたところ、「業務効率化」が45.9%と最も多く、次に「働き方改革の一環」が31.9%、「社員の生産性向上」が31.4%となった。

72.6%の企業がデジタルスキル研修を実施・検討している。実施は「社内のOJT」が27.2%、検討は「社員の自律学習支援型」が27.4%で最多

社員・部下教育、福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員500人を対象に、勤めている企業で社員へのデジタルスキルアップのための研修について聞いたところ、「現在実施している」が35.4%となった。「過去に実施しており、再度実施を検討している」が23.2%、「実施したことはないが、実施を検討している」が4.2%と合わせて27.4%が検討していると回答した。

各研修方法を企業規模、社員別で見ると、自律学習支援型で「現在実施している」回答は、大企業の教育担当社員(n=200)が35.0%、中小企業の教育担当社員(n=200)が14.0%、会社経営者・役員(n=100)が10.0%となり、大企業と中小企業の差は21.0ポイントとなった。

講師がいる研修で「現在実施している」回答は、大企業の教育担当社員(n=200)が29.0%、中小企業の教育担当社員(n=200)が13.5%、会社経営者・役員(n=100)が13.0%となり、大企業と中小企業の差は15.5ポイントとなった。

社内のOJTで「現在実施している」回答は、大企業の教育担当社員(n=200)が40.0%、中小企業の教育担当社員(n=200)が21.0%、会社経営者・役員(n=100)が14.0%となり、大企業と中小企業の差は19.0ポイントとなった。

デジタルスキル研修を実施している企業の60.8%が実施して良かったと回答効果を実感したのは「業務効率化」「デジタルスキルの必要性の理解」「社員の自発的学習増加」

勤めている企業で社員へのデジタルスキルアップのための研修を実施したことがある342人を対象に、勤めている企業でデジタルスキルアップのための研修を実施した感想を聞いたところ、「研修を実施して良かった」が20.5%、「どちらかというと研修を実施して良かった」が40.4%と合わせて60.8%が実施して良かったと回答した。

企業規模、役職別で見ると、実施して良かったと回答したのは大企業の教育担当社員(n=170)が65.9%、中小企業の教育担当社員(n=132)が53.8%、会社経営者・役員(n=40)が62.5%となった。

続いて、デジタルスキル研修の効果を複数回答で聞いたところ、「業務効率化に繋がった」が26.0%と最も多く、次に「デジタルスキルの必要性の理解が深まった」が21.3%、「社員のスキルアップへの自発的学習が多くなった」が20.2%となり、企業規模、役職別でも「業務効率化に繋がった」がそれぞれトップとなった。

最も効果的だったデジタルスキルの研修内容は「Excel、Word、PowerPoint」「セキュリティ」「デジタルマーケティング」

勤めている企業で社員へのデジタルスキルアップのための研修を実施したことがある342人を対象に、具体的なデジタルスキル名を9つあげて研修を実施したことがあるか聞いたところ、80.1%が実施したことがあると回答した。

次に、具体的なデジタルスキル9つの研修を実施したことがある274人を対象に、最も効果があったデジタルスキル研修を聞いたところ、「Excel、Word、PowerPoint」が18.6%、「セキュリティ」が13.5%、「デジタルマーケティング」は10.6%となった。

※調査の企業規模は、大企業が従業員300人以上かつ資本金3億以上、中小企業が従業員300人未満かつ資本金3億以下する。
※調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合あり。
※回答者の属性は会員登録後に無料レポートより確認できる。

株式会社Progate COO 宮林卓也氏より

「日本はIT後進国である」、そう危機感を煽られることが多くなったように感じます。

DXという言葉だけが先行して流行っているようにも感じますが、それでも前向きにどうにか日々の業務の生産性を引き上げようと取り組まれていらっしゃる企業様も多いことが本調査で明らかになりました。

ここ数年、私たち大人は新型コロナウイルスの影響を最小限に食い止めるために、ニューノーマルな働き方を中心とした仕事の形に社会を変化させようと努力してきました。

しかし、子ども達の社会はさらに大きく変化をしようとしています。小学生からプログラミングが必修化され、中学、高校まで順次導入が進んでいます。最近では2025年に大学での共通試験にプログラミングが導入されることが明らかになりました。

日本を挙げてのデジタル化は私たちの予想を超え急速に進み、プログラミングを始めとするデジタルスキルは基本的な知識として扱われる時代に突入しています。

本調査では「ミドル・ベテラン社員のデジタルスキル習得意識が低い」がトップに上がりましたが、この大きな変化への対応を若者たちに任せきりにしていないかと疑問を抱く結果となりました。

デジタルスキルの格差は若手社員の早期離職を招くリスクさえあります。デジタル化が進む日本社会の中で生きてきた若者は、論理的思考力と業務の最適化を実現するスキルを持っています。

その彼らをマネジメントするには、やはり彼らの持っているスキルを適切に引き出す必要があります。

世界の変化の波は今まで以上に早く、そして大きくなっています。

日本が引き続き世界と対等に戦っていくためには、今までの日本の良い部分は残しつつも、変えるべき現状の仕組みの再構築が必要であると考えます。

プログラミングはエンジニアにだけ許された特別な力ではありません。自分自身も含めた身の回りを豊かにすることができる力です。

少しでも興味を持った方々に、挫折せず学び続けてもらえるよう私たちも最適なサービスを提供し続けます。

調査概要

  • 調査期間:2022年1月21日~1月24日
  • 有効回答:予備調査10,000人、本調査500人
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象
    • <予備調査>20歳~69歳の正社員の男女
    • <本調査>社員・部下教育、福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員 ※大企業の教育担当社員(n=200)、中小企業の教育担当社員(n=200)、会社経営者・役員(n=100)
  • 設問数:予備調査11問、本調査13問

Progateについて

Progateは、プログラミング学習を始めたいと思った時に、すぐに開始できるオンライン学習サービス。

2021年12月、ユーザー数は全世界で240万人に達している。

一般的なプログラミング学習には「環境構築」と呼ばれる開発を始めるための準備が必要だが、Progateは、学習の入り口にあるそれらの障害を独自の技術によって限りなく取り除き、ブラウザやアプリのみで今すぐ学習することを可能にしている。

Progateは、プログラミングで人生の可能性を広げられる人を世界中に増やすことを目指して、今後もプログラミング学習サービスを展開していく。