『リクルートEd-tech総研』設立、学校現場のICT利活用の実態と新しい学びの可能性を調査・研究

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村 吉弘)は、ICT利活用の実態や新しい学びの可能性について調査・研究することを目的に『リクルートEd-tech総研』を設立、今回、本格始動とともにホームページの立ち上げを発表した。

 『リクルートEd-tech総研』概要

設立の背景と目的

『リクルートEd-tech総研』は、GIGAスクール構想の前倒しを受けて、全国各自治体・教育委員会で急整備された児童・生徒の一人1台の端末をはじめとした学習環境に関する取組実態や、「個別最適な学び」「協働的な学び」におけるスタディ・ログの利活用など、これからの時代の新しい学びの可能性について、調査・研究していくことを目的として2021年に設立。

学びのDXに向けて、調査・研究した内容を情報発信していくことで、全国の自治体・教育委員会、学校現場の人々を支援していく。

 活動内容

  •  全国の自治体・教育委員会におけるGIGAスクール構想の推進状況、ならびに学校現場におけるICTを活用した授業実践や学習支援などの情報発信
  •  学習データの利活用など、学習者の視点に立った「これからの学びの在り方」についての考察、調査・研究
  •  マーケットの活性化・発展・創造につながる各種研究調査、活動 など

 主な発信コンテンツ

全国の自治体・教育委員会におけるGIGAスクール構想の推進状況、ICT利活用の取組実態をレポートする『bridge』

「ICTで学びをつなぐ」をコンセプトに、3つの“つなぐ” ①自治体・教育委員会と学校現場 ②学校教育と家庭教育 ③児童・生徒の今と未来 を通信レポートとして“紹介。

  • Vol.1 鹿児島市教育委員会(鹿児島)
  • Vol.2 豊田市教育委員会(愛知) ※2月中旬掲載予定

ICTの利活用による学習支援の成果に関する「調査・レポート」

スタディ・ログから見えてくる学びの実態と可能性について、リクルート独自の視点で教育や学習のアップデートに向けて、考察・レポート。

『リクルートEd-tech総研』所長 山下 真司 (やました しんじ) 氏挨拶

Society5.0時代の到来、未曽有のコロナ禍による生活スタイルの激変は、まさにVUCA時代の今、そしてこれからをどう生きていくかを問い掛けるきっかけになったのではないでしょうか。

GIGAスクール構想の前倒し、そして「令和の日本型学校教育」の構築を目指しての答申(中央教育審議会 令和3年1月26日)で示された「個別最適な学び」「協働的な学び」は、教育委員会・学校現場はもちろんのこと、社会全体でこれからの教育・学びの在り方について考えていく命題の一つだと捉えています。

新学習指導要領の実施、デジタル教科の普及、スタディ・ログの利活用など、これからの学び(教育のDX)に向けて、児童・生徒たちの学びはどのように変わっていくのでしょうか。

文部科学省をはじめ、経済産業省、総務省、デジタル庁などの関係省庁のタスクフォースの動向を踏まえながら、GIGAスクール構想の推進状況、学び(教育)のDXに向けて全国の自治体・教育委員会、学校現場をご支援できるような情報発信、調査・研究などに取り組んでいきたいと考えております。