大阪府とライフイズテック、Society5.0時代の大阪版情報教育モデルの構築に向け連携 |EdTech Media

大阪府教育委員会と、プログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：水野雄介) は、高等学校における情報教育モデル構築に関する連携協定を締結したことを発表した。

なお、2022年1月18日に、大阪府とライフイズテックの連携協定締結式ならびに共同記者会見を実施した。

大阪府とライフイズテックの連携概要

大阪府は2020年に「府立学校スマートスクール推進事業」を掲げ、GIGAスクール構想による「1人1台端末」の配備率や、情報科担当教員の専任率も全国トップクラスを誇っている。

他方で、2022年度から高校で「情報Ⅰ」が必履修化され、また2025年度から大学共通テストに「情報」が追加されることに伴い、より高いレベルで情報教育を推進させるために教え手の資質向上と学習プログラムの整備が必要である。

大阪府とライフイズテックは、「情報Ⅰ」に対応したプログラミング・データサイエンスの教員向け研修、モデル校でのEdTech教材「ライフイズテックレッスン」利活用を通じて、これらを整備する。

また、効果測定においてはプログラミングによるコンピュータや情報通信ネットワークを活用する力やデータ収集・整理・分析結果を表現する力だけでなく、期待される基礎学力・非認知能力向上の効果検証も行うことで、Society5.0に向けた大阪府の教育のアップデートを目指す。

令和4年1月18日

令和4年度から実施となる高等学校の新学習指導要領において、高校の普通科では「情報Ⅰ」が必履修科目となる。

「情報Ⅰ」ではこれまでの「社会と情報」「情報の科学」の学習内容が統合され、さらにこれまで「社会と情報」（高校全体の80％が履修）には規程されていなかった「プログラミング」や「データサイエンス」が内容として含まれる。

これまで授業を担当してきた教員であってもスキルの磨き直しが必要である。

教育委員会や情報部会、校長会とも連携しながら、教員の方々向けにライフイズテックレッスンを用いた研修を実施し、教員自身が「教わる」体験の提供を通じて、「情報Ⅰ」対応に向けた情報科教員の指導力強化を図る。

希望するモデル校に対して、オンライン完結プログラミング教材、ライフイズテックレッスンを提供する。

ライフイズテックも伴走しながら、「情報Ⅰ」での利用、生徒の「プログラミング」や「データサイエンス」に関する知識・スキルの習得を目指す。

また、プログラミングを問題解決に活用する絶好の場となる、探究学習にも応用出来る。

プログラミング教育による影響は、プログラミングスキルの向上だけではなく、基礎学力の向上、非認知能力の向上、自尊感情の向上などをもたらすという仮説を持っている。

モデル校において高校生の意識がどのように変化したのか、プログラミング教育の効果について検証するとともに、効果検証を通して、授業内容の振り返りや指導案の改善へと繋げ、大阪府のプログラミング教育をアップデートし続けることをめざす。