学習用ICTプラットフォーム「Lentrance」出版社向けのライセンス価格を大幅改定

株式会社Lentrance(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石橋 穂隆)は、同社の学習用ICTプラットフォーム「Lentrance®(レントランス)」の出版社向けライセンス価格を改定し、固定料金の負担がなく、売上に応じた利用料(レベニューシェア)のみで従来同様のサービスが利用できる新たな料金体系を発表した。

「Lentrance」とは

「Lentrance」は、公教育・私教育の双方で利用できるパブリッククラウド対応の学習用ICTプラットフォーム。

デジタル教科書や教材、参考書といった学習用コンテンツの配信・利用に加え、BtoB、BtoCのストア機能も備えており、学校等の組織単位や個人単位でデジタルコンテンツを購入することが可能。

これらの特長がコンテンツホルダーに高く評価され、教科書出版社を中心に、現在17の出版社がデジタル教科書・教材、参考書や児童書などを「Lentrance」プラットフォーム上で提供している。

昨今、GIGAスクール構想の進展により学校現場での導入が加速し、2021年4月末時点で利用校が6,000校を突破した。

その後も順調に増加し、2022年度(令和4年度)には21,000校を超える見込みという。

そこで、各出版社の持つ良質なコンテンツを、「Lentrance」を利用している多くの学習者に届けられるよう、ライセンス料の改定を実施した。

「Lentrance」を利用する出版社は、基本利用料等の固定料金やクラウド配信料(インフラ利用料)等の従量料金の負担なしに、レベニューシェアのみでコンテンツの配信が可能になる。

レベニューシェア料率は、教科書・教材など学校向け用途の場合は15%(※)、それ以外の場合は25%(※)となる。※コンテンツの売上金額(製品定価ベース)に対する料率。販売の方法や有償オプションの利用等により料率は変わる場合があある。

なお、今回の改定に伴う提供サービスの変更はない。

これまでと同様に「クラウド配信方式」、「校内・自治体配信方式」、「アプリ方式」の3つの方式を利用できる。

「Lentrance」の契約条件およびライセンス価格についての詳細は同社窓口まで要問い合わせ

– どのような環境や立場にある人でも学び続けることができるサービスを提供し、すべての人の可能性や夢を未来につないでいく -

この創業理念のもと、同社は「すべての人の学びの入り口になる」という目標を掲げている。

社名でありブランド名でもある「Lentrance」は、Learning(学ぶ)とEntrance(入り口)の組み合わせから生まれた名称である。

今後も学習者を中心に据え、様々な学びの場で活用できることを重視した機能強化と関連サービスの提供を進めていく。

※Lentrance、Lentranceロゴは、日本国、米国、およびその他の国における、株式会社Lentranceの登録商標または商標。その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標。