「教育機関向け respon」Microsoft 365、Google Workspace、GakuNin と連携

株式会社レスポン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森田真基)は、教育機関向けリアルタイムアンケート・出席管理システム respon(レスポン)と、Microsoft 365、Google Workspace for Education、GakuNin との連携オプションを発表した。

この連携開始に伴い、レスポン社は「教育機関向けrespon」の販売・サポート体制を刷新する。

朝日ネット社との販売店契約は、2022年度をもって終了することになった。

「教育機関向け respon」について

「教育機関向け respon」が、Microsoft 365、Google Workspace、GakuNin と連携

「教育機関向け respon」 の「当たりくじ付き出席カード」で当選した学生のスマホ画面(英語版)。レスポン社は授業を双方向化する新しい機能を次々と開発している。

レスポン社は「教育機関向け respon」を開発・提供している。

これは、専用のスマートフォンアプリと連動したリアルタイムアンケート・出席管理システムで、2015年のサービス開始以来、60校を超える大学で導入・運用されている。

また、コロナ禍においては、一方通行になりがちなオンライン授業やハイブリッド授業を、双方向の参加型に変えるツールとして、視聴・出席の確認・管理ツールとして、いっそう注目を集めている。

さらに2021年からは、来日できない海外の留学生向けに、アプリの配信を全世界に拡大。

海外の学生もresponを使って、日本の大学のオンライン授業にインタラクティブに参加できるようにしている。

レスポン社は授業を双方向化する新しい機能を次々と開発している。

レスポン社設立の経緯と respon の成長

レスポン社は「リアルタイムなコミュニケーションを通じて、驚きと感動を提供する」という理念のもと、時代に即したサービスをスピーディーに開発するべく、朝日ネット社で respon を開発していたメンバーが、2018年8月に朝日ネット社から事業を買収して設立。 朝日ネット社との資本関係はない。

レスポン社は、会社発足後「教育機関向け respon」をベースに、「企業向け」にもサービスを拡張。

これまで300社を超える企業の社内イベントや研修で利用されている。

インターネットサービスは、新しい技術が次々と生まれる分野。

ユーザの声を聞き、サービスをアップグレードするサイクルをどれだけ多く・速く回していけるかが重要となる。

レスポン社は「教育機関」と「企業」それぞれのユーザから寄せられる要望や提案を、両サービスにフィードバックしていくことで相乗効果を生み出し、機能拡張の循環を進めている。

教育機関と企業の2つの利用で成長するrespon

Microsoft 365、Google Workspace for Education、GakuNin と連携開始

「教育機関向け respon」は、新たに Microsoft 365、Google Workspace for Education、GakuNin と連携する。

教育機関で広く活用されているこれらのサービスと連携することで、ユーザ認証の連携や、各サービスのファイルにアクセスする機能を実装。

これにより、教員はクラウド上の動画やファイルを respon のアンケートに埋め込んだり、学生はresponを使ってクラウド上のファイルを共有したりできる。

この連携により、大学以外の教育機関においても「教育機関向け respon」の活用が大きく広がっていくことが期待される。

これらの連携機能は2022年4月より、順次公開される。

「教育機関向け respon」の販売体制も刷新

新しい連携機能の提供に伴い、「教育機関向け respon」の販売・サポート体制も刷新することとし、朝日ネット社との販売店契約を、2022年度(2023年3月)をもって終了(※)する。

なお、株式会社エデュース、株式会社 TERADA.LENON との販売店契約はこれまで通り継続。

※「教育機関向けrespon」と、朝日ネット社のLMS「manaba」との連携機能は継続して提供される。