ベネッセが「Digital Innovation Fund」を設立、投資枠50億円で教育・介護ベンチャーへの出資・協業を強化

株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長COO:小林 仁、以下:ベネッセ)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)のさらなる推進を目的に、投資ファシリティ「Benesse Digital Innovation Fund(DIF)」を設立したことを発表した。

また、2021年11月からの投資ファシリティの活動開始に伴い、リカレント教育領域で高度IT人材育成ブートキャンプ提供する「コードクリサリスジャパン」と、AI開発に強みを持つ「Hmcomm」への出資を予定していることを併せて発表した。

Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について

設立の背景

ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけている。

これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてきたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。

情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引している。

DIP設立により、ベネッセグループでは様々な事業・サービスにおいて「データ・AI活用」「アーキテクチャ最適化」「デジタルマーケティング」「生産性向上・RPA」などといった領域でこれまで以上のスピードで進化を遂げつつある状況だが、さらにベネッセのDXを加速させていくために、DIPと共にファンド機能を持つDigital Innovation Fund(DIF)の設立を決定。

50億円の投資枠を持つ「DIF」は、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指す。

出資対象

  • 教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
  • ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
  • ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業

投資額

5年総額最大50億円 (出資割合は数パーセント~15%を想定)

出資を予定している会社

Code Chrysalis Japan(コードクリサリスジャパン)株式会社

事業概要

⽇本とアメリカ・シリコンバレーの企業で18年働いたCEOとシリコンバレーの⼤⼿機械学習スタートアップのソフトウェア開発を経験したエンジニアが2017年5⽉に創業。

⽇本を拠点にシリコンバレー式のエンジニア養成スクール『Code Chrysalis(コードクリサリス)』事業を運営。

2017年7⽉から3ヵ⽉の短期集中プログラム『Immersive(イマーシブ)』を開始、2018年2⽉から基礎的なプログラミング技術を学ぶ『Foundations(ファウンデーションズ)』プログラムを開始。

卒業⽣をグローバルIT企業への就職を果たすなど世界に通⽤するIT⼈材を輩出している。法⼈向けにも事業展開しており、メルカリや野村総合研究所(NRI)などのハイテク IT企業のエンジニア社員研修を⾏う。

想定しているシナジー

Code Chrysalis(コードクリサリス)社の持つ高い商品力と、ベネッセがUdemy事業で培ったマーケティング力により

  • ベネッセがUdemy事業や小・中・高校生向けの教育事業で培った育成ノウハウを連携した、新規事業の開発
  • ベネッセの講師リソースの共有による、Code Chrysalis(コードクリサリス)社の事業拡大

Hmcomm(エイチエムコム)株式会社

事業概要

産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究/開発、ソリューション/サービスの提供を行う。

音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を理念としている。

データサイエンティストやエンジニアなど、AI開発にかかわる人材が多く所属。

想定しているシナジー

  • 「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」「学校向けアセスメント」「介護」など様々な事業におけるデータ利活用・AI開発のスピードアップ
  • 音声認識技術を活用した、コールセンター・法人向け営業の効率化

ベネッセのDX 最新の取り組み事例

商品サービスにおけるDX推進

「進研ゼミ」での学習履歴データ×AIによる個人別学習

約200万会員の学習履歴データと小中高生指導ノウハウ

膨大な学習履歴データと、50年以上の指導歴があるからこそAIを活用することで「個人別の最適な学び」を提供可能に。

AI搭載「進研ゼミ専用タブレット」の提供

AIを活用し、個人別の学習コンテンツを配信する「進研ゼミ専用タブレット」は累計300万台もの数を提供。良質な学びの機会を全国へ届けている。

“C to B”オンライン動画学習サービス「Udemy Business」

日本の利用者向けに約6,000講座を厳選した、法人向けオンライン動画学習サービス

「Udemy」で公開されている世界の約18.3万以上の講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語および英語の約6,000講座を、サブスクリプション(定額制)で利用することができる“C to B”の法人向けオンライン動画学習サービス。

 国内500社以上、日経225登録企業の約35%が導入(2021年10月時点)

「DX人財育成」や「生産性向上」などの課題解決のため、特に昨今の新型コロナウイルスの影響もあり、リモートワーク中でも社員がニーズに合ったスキルを習得できる“自律学習のプラットフォーム”として、多くの国内企業に利用されている。

DX推進のための人財育成 (全社員対象)

スキルレベルの定義・社員一人ひとりのレベルを可視化

ベネッセのDXに必要な6職種×レベル別のスキルを定義した上で社員全員にアセスメントを実施、一人ひとりのレベルを可視化。

一人ひとりに合ったスキル育成

集合型研修(オンライン)やオンライン学習プラットフォーム「Udemy」による自学自習を提供。重点的に育成が必要なメンバーに対しては、OJT型の研修も実施。

(参考) ベネッセのDX これまでの取り組み事例

同社は企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてきた。

現在、通信教育サービス「進研ゼミ」では、AI等の技術を活用することで個人別に学習コンテンツを提供する「学習専用タブレット」を小中学生向けに累計300万台以上提供しているほか、学校向けには教育プラットフォーム「Classi」を高校3,000校(全国の約6割)に提供、法人向けオンライン学習サービス「Udemy Business」は国内500社以上の企業へ導入するなど、幅広い領域でデジタルテクノロジーを活用した新しいサービスの開発・提供を続けている。