Udemyを使った3ヶ月のオンライン学習で約7割が「DX施策検討につながった」と回答、ベネッセによる行政DX人材育成実証研究より

株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:小林 仁、以下:ベネッセ)は、2021年4月~8月に、オンライン学習サービス「Udemy(ユーデミー)」を使った全国34自治体※との「DX人材育成に関する実証研究」を実施し、終了後に参加者(自治体職員)にアンケート調査を実施したことを発表した。

この調査では「Udemy」を使った行政DX人材育成プログラムを受講してもらい、学習前後での学習効果、行動変化等を比較・分析している。

アンケート結果からは、3ヶ月の学習でDX推進のための学び方や、IT技術への理解が進んだことや、約7割が「DXの施策検討に繋がった」などの効果が見え、「学び」がDX推進における課題解決の一手となる様子が浮かび上がった。

Udemyでは、今後「学び」を通じてより戦略的にDXを推進していけるように、2021年8月より複数の自治体様と「行政・自治体DX人材要件検討のワーキンググループ」を発足し、行政に必要な人材要件やスキル定義について検討を進めている。

ベネッセは今後も自治体の皆様の課題に寄り添い、DX施策に直結する学習を提供し、行政・自治体のDX推進支援に取り組んでいく。

※34自治体のうち、31自治体は自治体職員の人材育成、3自治体は自治体が支援する企業での人材育成に取り組んでいる。

「DX人材育成に関する実証研究」結果概要

サマリー

  • Udemyで学んだIT技術を活用して、施策の検討ができるようになったと67%が回答
  • 学習前後を比較した場合、「DX推進のための学び方が分からない」が28pt改善(減少)、また「業務改善に活用可能なIT技術が分からない」が17pt改善(減少)
  • 「DXやIT技術について学び続けたい」と86%が回答

学習効果

Udemyで学んだIT技術を活用して、施策の検討ができるようになったと67%が回答。また、Udemyでの学びを活用し、業務時間の短縮ができた事例や、データを活用した新たな市民サービスの開発や施策検討も進んでいる

Udemyで学んだIT技術を活用して、施策の検討に繋がった具体的な事例(定性コメント)

AI・RPA、Excel等の活用による業務改善事例

  • 紙媒体に記録していた帳簿を、Excelで管理できるようにし、入力・集計の時間が短縮できた。(市民窓口部門)
  • 児童生徒や保護者からのアンケート回答等、膨大な書類の処理にRPAが活用できる(教育政策部門)
  • ワクチン業務でのRPAの利活用(ICT推進部門)

データ利活用事例

  • 新型コロナウイルス感染症対策におけるデータの活用(総務部門)
  • 災害リスクのデジタルデータを、人流データや道路幅員、その他のデータと関連付けることで、災害時の避難誘導など市民一人ひとりの命の確保に直結するような取組を検討できる(都市計画部門)
  • 観光客の動向データやニーズの傾向を収集し、デジタル技術を活用することで、より魅力度の高い観光のモデルコースづくりや、市内周遊クーポンなどの商品開発ができる(観光部門)

Udemyで学習した結果、学習前と比べて「DX推進のための学び方が分からない」が28pt改善、「DXの着手の仕方が分からない」が20pt改善した。また、「業務改善に活用可能なIT技術が分からない」が17pt改善し、「学び」がDX推進における課題解決の一手となっている傾向が見える。

▶DX推進のための学び方が分からないと回答した割合が28pt改善、DXの着手方法についても分からない割合が20pt改善

※『あてはまる』は質問に対して「とてもあてはまる」「ややあてはまる」と回答した人数、『あてはまらない』は「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」と回答した人数。

▶業務改善に活用可能なIT技術が分からないと回答した割合が17pt改善

※『あてはまる』は質問に対して「とてもあてはまる」「ややあてはまる」と回答した人数、『あてはまらない』は「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」と回答した人数。

学習継続意向

「DXやITについて今後も学び続けたい」と86%が回答し、学習継続の意向が非常に高かった。また、Udemyでの学習がIT技術への理解に役立ち、自治体職員の方の満足度も78%と高い結果となった。

オンライン学習サービスUdemyについて

約3か月の受講と期間限定ながら、約9割がIT技術への理解が進んでいる。

調査結果を受けて

「DX推進のために必要な人材像を考え、体系的にDX人材育成を進めていきたい」山梨県リニア未来創造局DX推進室 長田氏

デジタル技術を最大限に活用し、現在直面している多くの地域課題を解決し誰も取り残さない社会を築いていくためには、様々な分野でAI やデータの利活用といった部分を支えるスペシャリストや実務を担う現場リーダーのスキル強化が特に必要だと考えています。

DX推進のために必要な人材やスキルを定義し、体系的に職員の人材育成を進めていきたいと思います。

「未来に対する危機意識を共有し、DXに関するマインド・知識の醸成を図りたい」神奈川県 相模原市 市長公室総合政策部DX推進課 主査 大塚氏・黒川氏

自治体は、将来的に人的資源も減少していく中で担うべき役割を果たし、行政サービスを向上していくことが求められています。各現場で課題意識を持ち、DXを自分事と捉え、デジタル技術やデータを手段として活用し、組織やサービスを変革し続けていけるよう、人材育成を進めていきたいと思います。

「学びにより行政・自治体のDXが前進し、日本が変わる」ベネッセコーポレーション 行政・大学向けUdemy事業責任者 大宮千絵氏

DX推進にあたり、多くの自治体様から“人材育成の必要性”や“DXへの理解と土台となるIT知識が必要”とのお声をいただいております。今回の実証研究でオンライン学習Udemyを活用した「行政向けDX人材育成プログラム」をご受講頂いた結果、デジタル活用による業務効率化、そして市民のくらしを良くするためのDX施策の検討が全国の自治体、また自治体内の幅広い部門で進んでいることが分かりました。学びにより自治体様のDXが確実に前進し、市民のくらしがより良くなり、ひいては日本が変わると確信しております。

学びによって社会の課題を解決するベネッセとして、自治体の職員の皆様に最先端の学びをご提供することにより、行政・自治体のDX推進をご支援し、業務効率化や未来のくらしを良くしていくことを目指して参ります。

アンケート概要

  • 対象:「DX人材育成に関する実証研究」に参加した31自治体職員のうち、計1,378名
  • 方法・実施期間:WEB・2021年3月25日~6月30日(事前)、7月6日~8月31日(事後)、Udemy「行政DX人材育成プログラム」を受講・2021年4月21日~8月31日(※)
  • 対象自治体:北海道、岩手県、神奈川県、山梨県、香川県、岡山県、鹿児島県、埼玉県さいたま市、東京都世田谷区、神奈川県相模原市、静岡県浜松市、大阪府堺市、広島県広島市、茨城県笠間市、埼玉県越谷市、千葉県君津市、神奈川県藤沢市、神奈川県横須賀市、富山県砺波市、福井県あわら市、福井県敦賀市、長野県諏訪市、岐阜県下呂市、静岡県裾野市、静岡県袋井市、三重県亀山市、三重県桑名市、兵庫県伊丹市、奈良県生駒市、山口県下関市、大分県別府市

※静岡県裾野市には先行して実証研究に参画してもらった他、14自治体を第1期、16自治体を第2期と分けて受講してもらった。静岡県裾野市の受講期間は4月21日~7月20日、第1期:5月10日~7月31日、第2期:6月10日~8月31日。

※グラフ内、内訳数値は四捨五入の結果、合計が100にならない場合あり。

ベネッセで支援できること

ベネッセでは2020年12月より、「Udemy Business」を活用した行政・自治体向け人材育成プログラムを提供しており、現時点で福井県庁や神戸市、鳥取県庁を始めとする多くの自治体で活用されている。

また行政・自治体向けのオリジナル講座を提供しており、自治体からも好評を得ている。

さらに2021年8月より複数の自治体様と「行政・自治体DX人材要件検討会議のワーキンググループ」を発足し、行政に必要な人材要件やスキル定義について検討を進めている。

ベネッセは今後も自治体の皆様の課題に寄り添い、DX施策に直結する学習を提供し、行政・自治体の DX 推進支援に取り組んでいく。

「Udemy」について

「Improving Lives Through Learning(学びを通して人生をより豊かに)」を事業コンセプトとして掲げる米国法人Udemy, Inc.が運営する世界4,400万人(※)が学ぶオンライン学習プラットフォーム。

※Udemyに会員登録して、コースを受講し始めたユーザーの数

2015年よりベネッセコーポレーションが日本における独占的事業パートナーとして提携を開始している。

Udemyは、最新のIT技術からビジネス、趣味まで幅広い領域の学びをオンラインで学ぶことができ、世界で18.3万講座、6.5万名の講師が登録。

学習は、PC・スマートフォンなどさまざまなデバイスが使え、個々人のペースで学習を進めることができる。

「Udemy Business」について

Udemyでは、自治体向けとして「Udemy Business」を活用してもらっている。

この「Udemy Business」は、「Udemy」に公開されている世界約18.3万講座の中から、日本の学習者向けに厳選した日本語及び英語約6,000講座を、サブスクリプション(定額制)で利用することができる法人向けのオンライン動画学習サービス。

2019年6月の提供開始後、トヨタ自動車、富士通、みずほフィナンシャルグループなど、日経225に登録されている30%以上の企業で採択され、DXを始めとした様々な経営課題の解決を学びを通して支援している。

現時点で、福井県庁や神戸市、鳥取県庁を始めとする多くの自治体で活用されている。