デジタル教材「リブリー」と教育図書が提携、22年4月より新科目「公共」のデジタル教科書・問題集を提供

デジタル教材プラットフォーム「Libry(リブリー)」を提供する株式会社Libry(リブリー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:後藤 匠)は、文部科学省検定教科書の編集・発行を手がける教育図書株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横谷 礎)と業務提携契約を締結したことを発表した。

今回の業務提携により、教育図書が出版する「公共」の学習者用デジタル教科書およびデジタル版・公共ワークノートを2022年4月からリブリーで提供開始を予定している。

業務提携の背景

教育図書では、すでにデジタル教科書・デジタル教材を提供しているが、今回新たなプラットフォームとしてリブリーが採用された理由は主に以下の3点。

①デジタルだからこそ実現できるユーザー体験

リブリーで2022年4月に実装される「ページリンク機能」がある。

これにより、教科書本文と巻末の解説ページをリンクさせるなどスムースなユーザー体験を創出できる。

▶ページリンク機能解説動画はこちら

②デジタル教科書・デジタル教材の制作体制

リブリーでは、これまでに15社・400冊以上の教科書や教材のデジタル版を制作した専門部署がある。

これにより出版社としてのデジタル対応の負担を軽減することができ、本業である出版に関する業務に集中できるようになる。

③サービス導入後の学校現場へのフォロー

リブリーでは、導入から運用開始、その後の活用までを支援するカスタマーサポート体制を整えている。

これによりデジタルに苦手意識のある先生や生徒様にも安心して利用可能。

また、学校現場から受け入れられやすい価格帯でデジタル版を提供できる点などを踏まえて、今回の業務提携に至ったという。

高校の新科目「公共」について

平成30年改訂の高等学校学習指導要領で、公民科の必履修科目とし新科目「公共」が設置された。

新科目〔公共〕のポイント

ア 「人間と社会の在り方についての見方・考え方」を働かせ,考察,構想する学習の重視
イ 現実社会の諸課題から「主題」や「問い」を設定し,追究したり探究したりする学習の展開
ウ 社会に参画する際に選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論及び公共的な空間における基本的原理の習得
エ 自立した主体として社会に参画するために必要な資質・能力を育成する内容構成

出展:文部科学省「平成30年改訂の高等学校学習指導要領に関するQ&A(公民に関すること)

リブリーで提供する書籍について

2022年4月より、高校「公共」の学習者用デジタル教科書、デジタル版・公共ワークノート(問題集)をリブリーにて提供開始を予定している。

書籍名

  • 高等学校公民科「公共」(教科書)
  • 高等学校「公共」ワークノート(問題集)

教育図書の公共教科書の特長

「暗記する公民科から、考える公民科へ!」がコンセプト。

単なる知識・教養の習得ではなく、今目の前で起こっている社会課題について、生徒が思考し議論するための材料として50ページ以上の「テーマ学習」を掲載し、主体的・対話的で深い学びを促す構成となっている。

リブリーについて

「リブリー」は、デジタル教材とAIドリルの特性を併せ持つ、デジタル教材プラットフォーム。

1つの端末で複数の教材や問題集を管理することができるほか、学習履歴に基づいた「類似問題」機能等で、生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた個別最適化学習を実現する。

また2022年4月には、学習者用デジタル教科書への対応を予定している。