EDUCOMが経産省「EdTech導入補助金」に採択、全国219の小中学校で「スクールライフノート」の実証利用を開始

学校支援システムを全国展開する株式会社EDUCOM(本社:愛知県・東京都、代表取締役CEO:柳瀬 貴夫、以下EDUCOM)は、経済産業省による「令和2年度3次補正 学びと社会の連携促進事業(先端的教育用ソフトウェア導入実証事業)費補助金」(以下、EdTech導入補助金)に2年連続で採択されたことを発表した。

全国219校の小中学校で、心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」が導入される(2022年3月まで提供予定)。

「スクールライフノート」概要とEdTech導入補助金採択の背景

経済産業省によるEdTech導入補助金は、「学校等教育現場における先端的教育用ソフトウェア・サービス(EdTechツール)」の導入促進による、個別最適な学びの実現と、プログラミング教育をはじめとする創造性を喚起するSTEAM学習環境の構築を目的に行われている事業。

申請したEdTechツール導入事業者に補助金を交付し、事業者を通じて学校等の教育機関へのEdTechツールの実証を行うもの。

「スクールライフノート」は、子どもたちが登録する4つの「天気記号」をもとに心の変化を見える化し、日常の学校生活および学習における心情変化を客観的に把握することができるシステム。

2020年度より1人1台端末を先行導入した自治体から活用が広がり、2021年4月現在で全国1000校を超える小中学校で活用されている。

「スクールライフノート」の活用により、子どもたちは登録された情報から自分の気持ちや学びの様子に気づき、振り返りを通して「メタ認知」や「学びに向かう力」を育む。

また、先生は登録された天気や振り返りから子どもの小さな変化に気づきやすくなり、これまで以上にきめ細かな指導のきっかけにつながる。

EdTech導入補助金では自社単独提案および株式会社NTTドコモ、シャープマーケティングジャパン株式会社それぞれとのコンソーシアムで提供。

EDUCOMでは、今年度のEdTech導入補助金での「スクールライフノート」の提供を通じて、子どもたちがこれからの時代に求められる「学びに向かう力」を育み、先生方の授業力向上の一助として、よりよい学校環境づくりを後押ししたいと考えているという。