Classi、2022年度4月から小中学校領域での保護者向け連絡サービス「tetoru」を開始

Classi株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:加藤 理啓、以下Classi)は、2022年度4月より、小中学校領域での保護者向け連絡サービス「tetoru(テトル)」を開始することを発表した。

「tetoru」概要

背景

昨今の共働き世帯の増加などを背景に、児童・生徒の保護者と学校とのコミュニケーションをデジタル化する重要性は日増しに高まっており、2020年10月には、文部科学大臣からも「保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進」が通知されている。

高校領域を主として2014年から展開されている同社サービス「Classi」においても、保護者と学校とのコミュニケーション機能の利用者が近年大幅に増加しており(現在:約50万人/月・2019年度から3倍増)、コミュニケーションのデジタル化によってもたらされる先生側の業務負荷の削減と、保護者側の学校理解促進増の両方が求められていることを認識しているという。

上記の2点を受け、Classiは2022年度から公立小中学校領域での保護者向けサービス「tetoru(テトル)」の開始を決定。

「tetoru(テトル)」は、アプリケーションを活用することによって、保護者と学校のコミュニケーションをより円滑にするサービスである。

先生側の学校業務削減と、保護者側の学校理解促進を実現し、学校の先生と保護者が「子どもたちの成長を見守る」時間と機会の増大に貢献する。

機能

「tetoru(テトル)」の機能として2022年4月時に以下を計画しており、現在アプリケーションの開発検証を行っている。

  1. 学校からの連絡配信機能
  2. 保護者からの欠席連絡機能
  3. 名簿登録などの管理機能

いずれも無料での利用を予定しており、今後、出欠/成績などの配信や、児童生徒からの学習成果物など、さらに先生と保護者が一緒に子どもたちの成長を見守り、成長させていく機能の追加を順次検討し、学校と保護者をつなぐコミュニケーションを含む、各種データのプラットフォームになることを目指すという。

強み

Classi株式会社は、株式会社ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の合弁会社として2014年4月に設立。

現在では全国の高等学校の半数以上にサービス「Classi」を利用されている。

これまで100万人以上の保護者(2019年度からの累計ユニークユーザー)に利用されてきたことによる豊富なフィードバック、プロダクトの開発経験や、サービス活用時の知見などを活かすことによって、小中学校の先生及び保護者に貢献できると考えているという。

子どもの無限の可能性を解き放ち、学びの形を進化させる」をミッションに、多くのユーザーからのフィードバックや豊富なプロダクト開発経験、ユーザーサポートなどにおける知見をいかしながらtetoru(テトル)の開発を進め、小中高と一貫した学校教育に貢献できる事業を行っていく。


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埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。