ユニイク、モノではなく親子が一緒に取り組む寄付体験を贈る「未来応援パスポート」を提供開始

教育研修事業を手掛ける株式会社ユニイク(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役社長:永井 楽心、以下 ユニイク)は、こどもたちへのプレゼントの機会があるたびに「ほんとはおもちゃを減らしたいのに」と悩む全ての家庭のために、モノではなく「親子が一緒に取り組む寄付体験」を贈る「未来応援パスポート」の提供を開始することを発表した。

子どもたちが生きる未来が、どうか今よりも豊かで平和であってほしい、誰もが応援し合える社会であってほしい、そんな切なる願いを形にした新しいギフトである。

「未来応援パスポート」概要

2021年11月にユニイクがローンチ予定の『未来応援パスポート』は、誕生日などに親族や友人から、「よりよい未来のために活動する人たちが紹介された図鑑」を贈られたこどもたちと保護者が、一緒に寄付先を選ぶ体験ができる、そして活動のフィードバックを受け取る体験ができる、体験型教育ツール。

いわば「未来のために、親子で取り組む寄付体験型カタログギフト」である。

このサービスを通じて、美しい自然を守りたい、貧困をなくしたい、多様な価値観を持つ人たちが共生できる社会にしたいなど、より良い未来の実現を目指す人々や団体や施設のアクションを応援することができる。

立ち上げのキッカケ

こどもたちが「社会課題」を考えるとなったときに、授業やインターネットを通してインプットする手段はたくさんあるが、アウトプット(自ら選んで参画する)する機会は、なかなかない。

こどもたちとリアルな社会の接点は非常に少ないのだ。

そこで「こどもたちが自ら選べる寄付体験を贈ることはできないか?」と考えたのが発想の原点という。

1%だけ流れを変える

「物質的幸せよりも体験的幸せが重要な時代」に突入した一方で、少子高齢化の中、家庭によるが、こどもたちのライフイベントに対して物質的なプレゼントが集まりすぎる実態もあある。

大日本印刷(DNP)が発表した「日常生活とギフトの実施状況に関する調査」(2016・2017年)によると、こどもの成長やお祝い事などライフステージの変化のタイミングで贈られる「ライフイベントギフト」の市場規模は3兆1,500億円。

このうち“たった1%”が本ギフトのような「体験型・寄付型ギフト」に変わるだけで、約300億円の新たな寄付活動が生まれる。

仮に300億円が社会貢献活動を行う1,000団体に寄付されたとすれば、1団体あたり約3,000万円の収入が生まれることとなり、数々の志の具現化につながることとなる。

サービスの流れ

  1. 「未来応援パスポート」を購入し、こどもたちに贈る
  2. 手元に届いた図鑑およびウェブサイトを親子で見る
  3. 「未来応援パスポート」に掲載された団体や施設の中から、最終的にはこどもたちが自ら選んで寄付をする
  4. 寄付先から「寄付がどのようにカタチになっているか」の報告を確認
  5. 団体や施設側の報告会および実体験イベントに参加可能

アメリカなどでは誕生日プレゼントの代わりに寄付を募る「バースデードネーション」があるが、プレゼントを受け取ったこどもがちが寄付側にまわっていく次世代リーダー育成にもつながるという。

どんな団体や施設が参画するのか

  • 環境保護活動をする団体
  • マイナースポーツや世界に挑戦しているスポーツチーム
  • 新しい見せ方にチャレンジしている動物園や水族館
  • こどもの貧困など社会課題を解決しようとしている団体

上記のように、その業界の常識やイメージを覆そうとしている団体や施設、高い目標を立ててチャレンジしている団体を図鑑とウェブサイトにて紹介される予定。

今後の展開

クリスマス時期にお届け

2021年クリスマス事前予約について

  • 予約期間:2021年8月3日(火)20:00~ 予約開始
  • 商品発送時期:2021年12月上旬頃から ※発送日の指定不可

申込に関する手順

下記ページ最下部の登録フォームより事前受付申込手続きが可能。

手続き終了後、事前登録受付完了の返信メールが送信される。


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埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。