中央大学、デジタル証明書「オープンバッジ」の実証実験を一般財団法人オープンバッジ・ネットワークと実施

中央大学(所在地:東京都八王子市、学長:河合久)と一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク(所在地:東京都新宿区、代表理事理事長:岸田徹)は、デジタル証明書「オープンバッジ」の共同実証実験を実施することを発表した。

全学部生が参加可能な学部間共通科目「AI・データサイエンス全学プログラム」や「ファカルティリンケージ・プログラム(FLP)」において、カリキュラムを修了した学生にオープンバッジを発行。その実施状況、受領者の意見や活用状況等を両者で調査し、今後の活動に資する実験や調査を進めていく。

「オープンバッジ」について

オープンバッジは、IMS Global Learning Consortium(IMS Global)が設定した国際技術標準規格。

オープンバッジ・ネットワークが認定した会員団体が、その団体の行う研修や資格、認定、検定、研修等に対してオープンバッジの発行を行う。

受領されたオープンバッジは受領者が自分専用のウォレットに貯めることができ、また、オープンバッジが証明する内容は、SNSやメール等で公開・共有したりすることが容易にできる。

公開されたオープンバッジは、その証明内容が有効なものであるかどうかを、インターネット上で誰でも簡単に、かつ瞬時に検証することができる(参考資料:IMS Globalより)。

国際標準規格であるため、さまざまな機関からのバッジを統一して管理することで生涯学習履歴を構築することができ、また、就職活動においてもデジタル履歴書に客観的に認定された付加価値を付与することができるなど、学生の利便性も向上されると考えられる。

今回の実証実験は、2021年6月~2022年5月を活動期間として実施。実験を通じて、全学での展開を見据えた今後の活用を検討していく。

オープンバッジのメリット

オープンバッジは、その人のスキルを証明するしくみであり、ビジネスの世界ではもちろんのこと、欧米の大学では学生の能力や活動を証明するものとして、すでに普及が進んでいる。

日本のビジネス界でもパートナーや従業員の能力を証明するツールとして、今後ますます普及が見込まれ、大学生の就職活動においても、デジタル履歴書の普及が進めば、連動してオープンバッジが当該学生のスキルを証明する手段として活用されていく可能性がある。

中央大学でのオープンバッジ活用

中央大学では、学部の枠を超えた学部間共通科目として「AI・データサイエンス全学プログラム」や「ファカルティリンケージ・プログラム(FLP)」を実施。

これらのプログラムは、一定の要件に従い科目を履修した参加学生に修了証を発行している。

今回の実証実験では、修了証としてオープンバッジを発行し、従来の紙媒体の修了証に代わる修了証として受領者の意見やその利用状況などを調査。オープンバッジのデジタル修了証としての効果を検証する。

このほか、学内での利用希望などを調査し、その活用範囲についても調査をすすめていく。

一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク」について

一般財団法人オープンバッジ・ネットワークは、オープンバッジによる電子認証の普及により人材育成におけるデジタルトランスフォーメーションを実現する団体。

信頼性の高いオープンバッジの流通を実現するために、オープンバッジ財団へ入会するための会員審査を通じて、バッジ発行者の質保証を行い、企業・大学や資格団体等を支援している。

中央大学のプログラムについて

「AI・データサイエンス全学プログラム」について

文理を問わず全学部生を対象として、AI・データサイエンス分野をリテラシーから応用基礎レベルまで系統的に学修するプログラムで、2021年4月から開講。

同プログラムにおいて、導入教育にあたるリテラシー科目「AI・データサイエンスと現代社会」では、入学生全員に履修してもらいたい、大学生であれば誰もが知っておくべき基礎的内容の習得を目指す。

また「AI・データサイエンス総合」科目では、各分野の第一線で活躍している実務家からの事例紹介および講師との議論を通じて総合的な理解を深めることを目指す。

さらに、この領域に対して意欲的な学生を対象として、プログラム言語などを習得する科目「AI・データサイエンスツールI、II、III、IV」や実践的な科目「AI・データサイエンス演習A(1)、A(2) 、B(1)、B(2)、C(1)、C(2)」を履修することが可能。

また、「AI・データサイエンス演習」科目に加えて、各学部の関連科目等を履修し所定の要件を充足した者に対して、修了証を発行する。

「ファカルティリンケージ・プログラム(FLP)」について

各学部に設置する授業科目を有機的にリンクさせ、新たな知的関心の領域に対応する教育の「場」を設定するプログラム。

「環境・社会・ガバナンス」「ジャーナリズム」「国際協力」「スポーツ・健康科学」「地域・公共マネジメント」の5プログラムを開設している。

学生らは、所属学部で学びつつ各プログラムを履修。それぞれの所属学部で主専攻の課程を修めるという基本的な枠組みのもとに、学部の枠を越えて設けられた新たな知的領域を系統的・体系的に学修し、学際的な視点から専門知識の修得と問題解決能力を高めることを目的とする。