デジタル教材プラットフォーム「Libry」資金調達を実施

デジタル教材プラットフォーム「Libry(リブリー)」を提供する株式会社Libry(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:後藤 匠)は、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ(本社:東京都千代田区、代表パートナー:堀 義人)、凸版印刷株式会社(本社: 東京都文京区、代表取締役社長: 麿 秀晴)などを引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したことを発表した。

なお、金額については非公開としている。

Libry、資金調達の概要

急速にICT化が進む学校市場と「リブリー」

Libryは「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、2017年に中高生向けデジタル教材プラットフォーム「リブリー」をリリース。

「リブリー」は、デジタル教材とAIドリルの特性を併せ持つデジタル教材プラットフォームである。

1つの端末で複数の教材や問題集を管理することができるほか、学習履歴に基づいた「類似問題」機能等で、生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた個別最適化学習を実現する。

日本の学校市場は、新型コロナウイルスの影響もあり、急速にICT化が進んでいる。

小・中学校については、2021年3月末までに全国1,812自治体のうち97.6%の自治体でPC・タブレット1人1台環境が整備され、高校についても47都道府県のうち42自治体(89.4%)で生徒1人1台の端末整備を目標に掲げている。

また、Libryが来年4月から取り組む「学習者用デジタル教科書」は、「授業時間の2分の1未満でしかデジタル教科書を使えないとする”利用制限”の撤廃(2021年4月)」といった規制緩和や、普及促進事業が展開されるなど、ICTを活用した学びの出発点として普及が大いに期待されている。

そのような市場の中で、Libryは現在全国の出版社14社と提携し、数学・物理・化学・生物・地学・英語の6科目で教科書・問題集260冊超をデジタル化している。

特に、高校理数科目では、教科書会社5社中の4社と提携。

有償導入校は、全国600校超となる。また、2022年には複数の出版社が「リブリー」で「学習者用デジタル教科書」を提供することが決まっている。

資金調達の引受先一覧

  • 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
  • 凸版印刷株式会社
  • 個人投資家

資金調達の目的と今後の展開

今回の資金調達により、開発・営業体制を強化し、下記施策を実行する。

そして、日本の教育のデジタル化を牽引する教材プラットフォームへと成長していく。

  1. 営業体制の強化による導入校数の拡大
  2. 操作性の高いUIへの改善およびカスタマーサクセス体制の強化による顧客の活用促進
  3. 「生きるチカラを育むデジタル教科書」に向けた新機能開発
  4. 地理・歴史・公民科目など、対応科目の拡張に向けた新機能開発

今回の調達に伴い、創業からこれまでの事業成長や今後目指す方向性について、noteにまとめている。

Libry 代表取締役CEO 後藤 匠氏のコメント

今、日本の教育はとても大きな変化のタイミングを迎えています。一方で、大きな環境の変化を目の前にして、不安を感じている生徒や先生方が多くいることも事実です。

このようなタイミングだからこそ、当社が創業当初より大切にしてきた、従来の教育の良いところを残し、変えるべきところを変える「なめらか」という考え方が求められているのだと、強く感じています。

今回調達した資金を元に、リブリーを、より力強く、より学校現場に寄り添ったサービスに成長させるべく、全社一丸となって尽力してまいります。そして、当社のビジョンでもある「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会」の実現に邁進してまいります。

グロービス・キャピタル・パートナーズ南氏のコメント

今回も過去2回に引き続き追加投資させていただきました。

奇しくもコロナ禍によって全くデジタル対応できない教育現場の実態があぶり出され、遅々として進まなかった学校のICT化が一気に進展しました。その中で、熱い後藤さんのリーダーシップのもと、学校教育のデジタル化という骨太のテーマに愚直に取り組んできたリブリーの導入が加速しています。

採用による組織強化そしてプロダクト強化により、更なる成長及び中長期的な世界観の実現に強く期待しています。


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埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。