OKI在宅勤務社員、「特別支援学校向け遠隔実習講座」で自らの就労体験を生徒にアドバイス

OKIグループの特例子会社※であるOKIワークウェル(社長:堀口 明子、本社:東京都港区、以下OWW)は、6月29日、岐阜県教育委員会がはじめて実施したリモートによる「特別支援学校向け遠隔実習講座」に、社員を講師として派遣したことを発表した。

この講座は、県内4校の特別支援学校に通う高等部の生徒5名を対象に、将来の進路などを考える契機として実施されたもの。

特例子会社とは「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。

「特別支援学校向け遠隔実習講座」の様子

講師を務めた社員は自身も重度の障がいがあり、岐阜県立加茂特別支援学校を2020年3月に卒業、OWWに入社して、岐阜県内の自宅で在宅勤務をしている。

講座の導入部分を担う「出前講話」において、自身の経験をもとに、学校生活や就業に至る経緯、就業へ向けての心構えなどを、自宅からネットワーク経由で生徒に語りかけた。

体調管理や時間管理の大切さ、自分自身から発信することの大切さなどを、自らの反省点も踏まえて語った講師に対し、生徒からは在宅就労に必要な資格や、学生時代に身につけるべきスキルなどについての質問が寄せられたという。

OWWは、重度障がい者の在宅勤務雇用を推進する特例子会社で、全国22都道府県で58名が在宅で勤務をしている。

障がい者の在宅雇用の経験を学校教育に活かす取り組みとして、全国各地の特別支援学校へ出向いて働き方や心得について体験を伝える「出前授業」の場を2011年度から提供しており、これまでの参加校は延べ64校を超えている。

OWWはこのほかに特別支援学校の生徒に就労体験を提供する「遠隔職場実習」なども実施しており、今後も、子どもたちの勤労観・職業観を育成するキャリア教育への支援活動を続けていく。

※沖電気工業株式会社は通称をOKI、株式会社沖ワークウェルは通称をOKIワークウェルとする。本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標。