一般社団法人日本シングルマザー支援協会の受講生4名、ICT支援員能力認定試験に合格

一般社団法人日本シングルマザー支援協会(本部:神奈川県横浜市、代表理事:江成 道子)は、シングルマザーにIT・デジタルスキルを習得してもらい、様々な産業で需要が高まっている「IT・デジタル人材」として就業する機会を創出するプロジェクトを、2021事業年度から開始した。

その一環として、同協会は小中学校で児童・生徒へのICT(情報通信技術)教育をサポートする「ICT支援員」の養成講座を開講。

2021年度ICT支援員能力認定試験(前期)で、4人の受講者が合格したことを発表した。

日本シングルマザー支援協会の「ICT支援員」の養成講座について

本プロジェクトの背景

ひとりで子育てと仕事の両立をするシングルマザーの困窮は、近年の社会課題の一つ。

厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、シングルマザーの平均年収は243万円となっている。

非正規雇用の割合も高く、就業している約169万人の47%がパートや派遣社員などの非正規雇用で、不安定な生活を送っているのが実態である。

これらの原因は、シングルマザーの就業経験が乏しいことや高収入の職種に就くためのスキルが足りないこと、育児のために就業時間に制約があることなどが挙げられる。

また新型コロナ禍で非正規雇用者らの雇用に悪影響が生じているとされるが、一般社団法人日本シングルマザー支援協会にも登録するシングルマザーの多くも解雇や雇い止めに遭うなど打撃を受けているという。

同協会は、こうした問題を解決するため、2030年に約44万人不足する(参考・経済産業省の「IT人材需給に関する調査」)とされるIT人材や、様々な産業のデジタル化に伴い需要が高まるデジタル人材としてのスキル・知識をシングルマザーに習得してもらい、より高い収入で安定した暮らしを実現する機会を創出するプロジェクトを始めた。

ICT支援員養成講座について

ICT支援員とは、小中学校でのICT教育の実務的な支援をする専門スタッフのことで、授業で使うICT機器の準備▽先生や児童・生徒のICT機器の操作のサポート▽授業で使うソフトやアプリの操作指導・・・などを担う。

文部科学省は2018~2022年度の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」で、4校に1校のICT支援員の配置目標水準を設けている。

ICT支援員の勤務時間は小中学校に通う子ども授業の時間と重なるため、仕事と子育ての両立に適しているとされている。

一般社団法人日本シングルマザー支援協会が自治体の公開情報や各種求人サイトなどを調査したところ、ICT支援員の平均的な年収は300万~400万円と推測され、多くのシングルマザーは収入増が見込める。

何よりシングルマザーが、需要が高まるIT・デジタルの知識・スキルを身につけることで、将来的に子育てを終えた後などに、小中学校以外にも様々な企業で求められる人材になれると考えたという。

そこで、シングルマザーがICT支援員として自治体や学校などに採用されやすくなるよう、同協会は「ICT支援員認定試験」(特定非営利活動法人情報ネットワーク教育活用研究協議会が実施)の合格を目標に、2021年4月から受験対策講座を開始。

ITやデジタル領域を専門とする東京都内のデジタルマーケティングサービスコンサルティング会社等の支援を受けて、同試験への申し込みをしたシングルマザー数十人に対してオンラインの講座を開講。

6月13日に実施した前期試験で4人が合格した。

プロジェクトの今後

一般社団法人日本シングルマザー支援協会は、ICT支援員認定試験に合格した4人のうち希望者について、2022年度からの主に首都圏の自治体や学校での就業をめざして、自治体や自治体の委託業者への協力を求めていく。

また実際の教育現場における実務を身につけるため、ICT機器やソフト・アプリの操作等の研修も実施していく。

2021年度後期以降のICT支援員認定試験についても、希望するシングルマザーの受験支援を継続。

首都圏以外の自治体・学校での就業もめざして、全国の自治体への協力を求めていくという。

一般社団法人日本シングルマザー支援協会について

シングルマザーの生活安定を目指すことに特化した団体。

母親が経済的に安定していることで精神的な安定も手にすることができ、必然的に子どもたちも安定した生活の中で安心して暮らすことが出来るようになる。

MES(ミーズ)プログラムを開発し、「シングルマザー自立までのたった3つのステップ」をスローガンに、ひとりでも多くのシングルマザーが生活を安定させていくためのプロセスをトータル的にサポートしている。

3つのステップは具体的に、

  1. 自分が何にストレスを感じるか把握し、ストレスの低い毎日を過ごして前向きに過ごせるように変えること
  2. 自分に合った職業スキルを身につけ、採用される人になれるよう変えること
  3. 楽しく長く働けて安定した生活を維持できるよう基盤を整備すること。

会員数は約8000名にのぼり、活動に賛同するパートナー企業は250社を超えている。