クラスジャパン学園がICTを用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドラインを作成、全国1,526の教育委員会に送付

株式会社クラスジャパン学園(所在地: 東京都渋谷区、代表取締役中島 武)は、経済産業省「未来の教室」実証事業として、不登校の小・中学生がICTを活用して自宅で学習を行なった際に、在籍校で出席扱いとし、学習評価に反映するための考え方を提示するガイドラインを全国17自治体と連携して作成し、全国1,526の都道府県および市町村の教育委員会に送付したことを発表した。

このガイドラインが、全国の地方自治体の教育委員会・学校現場で利用されることにより、不登校児童生徒だけでなく、すべての子供達が、いつでもどこでも学べ、その学びが義務教育の中で、出席・成績、及び学習歴に反映されるようになるという。

不登校児童生徒を対象としたICTを用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドラインについて

不登校児童生徒がICTを用いて在宅学習を行った際に、在籍校において校長先生が当該児童生徒の出席扱いをし、その成果を学習評価に反映するための考え方を、ガイドラインとして提示したもの。

このガイドラインが活用されることにより、不登校児童生徒だけでなく、すべての子どもたちが、ICTを活用した学習をしっかりと評価される未来の教育環境の実現へと繋がっていく。

策定の背景

小中学校における不登校児童生徒の増加

文部科学省の調査より不登校生は年々増加し、令和元年度の小中学校における不登校児童生徒数は181,272 人*に上るとされている。

そして、不登校児童生徒の割合は平成10年度以降、最多となっている状況である。

*文部科学省 令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果

文部科学省「不登校生がICTで学習した場合の出席扱いの認定制度」の利用者は僅か

文部科学省が策定した「不登校生がICTで学習した場合の出席扱いの認定制度」が、生徒のモチベーションや自己肯定感向上の観点から有効であると考えられる。

その一方で、本制度が認定された児童・生徒は、令和2年10月の調査結果*より年間608人に留まり、且つ評価対象が「出席点数」のみとされている生徒がほとんどであることから、本制度は認知も活用も高いとは言えない状況である。

*令和2年文科省発表数値

出席、成績評価に関するガイドラインが少ない

本制度では、一定の要件を満たした場合に限り、学校長の判断で出席扱いにすること及びその成果を評価に反映することができるものとされている。

文部科学省は、出席扱いや学習評価のガイドラインは、各自治体や学校において策定することを求めているため、どのような活動をどの程度行えば、在籍校で出席扱いにできるかの具体的なガイドラインは示されていない。

その中でも、自治体単位で独自にガイドラインを作成している自治体もあるが、決して十分とは言えない。

ガイドラインが少ないことが、学校現場や児童生徒の負担を増やしている状況である。

特徴

全国17自治体の教育委員会と連携し、ガイドラインを作成

経済産業省「未来の教室」実証事業として、クラスジャパン学園と全国17自治体の教育委員会と連携。

2020年9月23日から2021年3月までの7カ月間、209名の小中学生と共に、ICT教材による個別最適化在宅学習のほか、チャット担任による遠隔・人的サポートやオンライン体験活動での国内外社会科見学、チャット部活のグループコミュニティ、児童生徒とチャット担任の管理マイページ、情報管理のための共有ドライブなどを提供。

その活動から、ICTを用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドラインを策定した。

※制約や利用上の留意点など、不登校児童生徒を対象としたICTを用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドラインの詳細はこちらを参照

全国1,526の都道府県および市町村の教育委員会に、ガイドラインを送付済み

経産省の実証事業プロジェクト「OJaC(オージャック)」で作成した出席・学習評価のガイドラインを、全国の自治体・教育委員会に送付している。

オンライン留学(教育)『OJaC(オージャック)』について

オンライン留学『OJaC(オージャック)』は、経済産業省「未来の教室」実証事業として、不登校児童生徒のネットスクール「クラスジャパン小中学園」を運営する㈱クラスジャパン学園が、全国17自治体と共同で実施する画期的なオンライン留学プログラム。

この事業は不登校児童生徒を対象としたICT在宅教育(オンライン留学)の実施を通して、すべての子供達が、いつでもどこでも学べ、その学びが、義務教育の中で、出席・成績へと反映され、子どもたちの学習歴に反映される。

どこで学んでも、進路の妨げになることのない学びがいつもそばにある未来を創るべく、17自治体が、学校、児童生徒、保護者、国、OJaCと連携し、仕組みをつくることに挑戦している。

OJaC提携17自治体

北海道紋別市、北海道長沼町、埼玉県さいたま市、埼玉県吉川市、千葉県千葉市、東京都福生市、静岡県浜松市、三重県四日市市、大阪府大阪市、京都府京都市、奈良県奈良市、奈良県田原本町、兵庫県尼崎市、兵庫県川西市、岡山県高梁市、宮崎県延岡市、宮崎県宮崎市

経済産業省「未来の教室」とは

経済産業省「未来の教室」より

経済産業省「未来の教室」とは、未来を見通しにくい時代を生きる子ども達一人一人が、未来を創る当事者(チェンジメイカー)に育っていく学習環境を構築するために、経済産業省とEdTech研究会が提言した、未来の教室が目指す姿。

経済産業省は2018年度より提案を公募し、「未来の教室」実現に向けて実証事業に取り組んでいます。


ABOUT US

埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。