日本財団がコロナ禍が子どもの教育格差と非認知能力にもたらす影響を調査

日本財団(東京都港区、会長 笹川陽平)は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(東京都港区、代表取締役社長 池田雅一)と共同で、コロナ禍における臨時休校や学校での教育活動の制限が子どもの教育格差や非認知能力にもたらす影響について、アンケート調査を実施し結果を発表した。

本調査では、小学生から高校生までの子どもを持つ親4,000人を対象に、2020年4月に発出された緊急事態宣言中とその前後の学習状況等の変化についてたずね、世帯年収別に影響の大小を比較した。

その結果、臨時休校期間中に学校外の勉強時間を増やし、学校再開後も継続的に学校外の勉強を行っている家庭の割合が、高所得世帯(年収800万円以上の世帯)において高いことが分かった。

また、勉強時間以外の生活時間について、臨時休校期間中はスクリーンタイム(テレビやゲーム、インターネット等の使用時間)が増加しているが、その傾向は、成績の低い子どもやひとり親世帯でより強いことが明らかになった。

このような結果から、コロナ禍以前より生じていた教育格差(世帯年収等による勉強時間や生活時間の格差)は、コロナ禍において拡大傾向にあることが示唆される。

加えて、子どもの非認知能力(自己肯定感や学びに向かう力など)・生活習慣等について、臨時休校期間が長いほど低下傾向にあること、特に小学生において、学校行事の中止縮小による影響が大きいことが懸念される結果となった。

なお、7月6日(火)に、調査レポートに掲載したデータ等を補足する「詳細資料集」を公開予定。

調査結果(一部抜粋)

1.コロナ禍がもたらした勉強時間への影響(世帯年収別)

  • いずれの世帯年収別区分でも、2020年5月において総勉強時間が減少。
  • 高所得世帯(年収800万円以上)は、低所得世帯(年収400万円未満)に比べて、臨時休校期間の総勉強時間の減少幅が小さく、臨時休校後も学校外での勉強時間が高止まり傾向。

(注)「年収400万円未満」はn=487、「400~800万円未満」はn=1,271、「800万円以上」はn=1,000。なお、小学1年生、中学1年生、高校1年生は時系列的な連続性を確保できないため集計から除外。また、睡眠時間やその他生活時間等が0時間のデータも集計から除外。

2.コロナ禍がもたらしたスクリーンタイムへの影響(成績別・世帯類型別)

臨時休校期間中は、スクリーンタイムが増加しているが、その傾向は成績の低かった子どもやひとり親世帯でより強い。

3.非認知能力・生活習慣等の低下(臨時休校期間別)

  • 2020年1月から5月にかけて、臨時休校期間が2カ月以上に及んだ場合、「友達と遊ぶ頻度」が低下した子どもは40%程度、「学校での生活や活動の充実」が低下した子どもは30%程度。
  • 「規則正しい起床・就寝」、「勉強に対する集中」、「精神的な安定」も、臨時休校期間が長期に及んだ場合に顕著に低下。

(注)「友だちと遊ぶ頻度が多かった」や「学校での生活や活動が充実していた」といった設問に対して、「よくあてはまる」、「どちらかというとあてはまる」、「どちらかというとあてはまらない」、「まったくあてはまらない」、「わからない」のうちから回答。2020年1月から2020年5月にかけて、各質問への回答について、よりあてはまらなくなったという場合を低下としてその割合を計算している。

4.学校行事の中止・縮小と非認知能力への影響

  • 小学生については、学校行事が中止・縮小された場合の非認知能力・生活習慣等への悪影響が大きい。特に運動会・体育祭・球技大会や修学旅行・移動教室が中止・縮小になった場合、悪影響が大きい。
  • 一方で、中高生については、学校行事が中止・縮小になった場合の非認知能力・生活習慣等に対する悪影響は小さい。

(注)本調査の「非認知能力」は、調査項目「自分自身に自信を持てていた」「思ったことを言葉に出して表現できていた」「難しいことでも前向きに取り組めていた」「勉強に対して集中できていた」の総計ポイント。+・-は影響の方向性を、+・-の数は統計的有意性を表す。

5.学校・自治体による学習手段・教材の提供状況と勉強時間(世帯年収別)

  • 臨時休校期間に双方向形式のオンライン授業が提供された場合、全体として勉強時間の減少幅が小さい。
  • 世帯年収別では、双方向形式のオンライン授業の効果には明確な差はみられない。

(注)「400万円未満」のうち双方向形式(+その他)はn=16、オンデマンド等の映像教材(+自主学習)はn=36、自主学習教材のみはn=107。「400~800万円未満」のうち双方向形式(+その他)はn=80、オンデマンド等の映像教材(+自主学習)はn=91、自主学習教材のみはn=294。「800万円以上」のうち双方向形式(+その他)はn=134、オンデマンド等の映像教材(+自主学習)はn=92、自主学習教材のみはn=210。

今後の予定

日本財団は、本調査結果を、「子ども第三の居場所」事業等へ反映していく予定。

具体的には、子ども第三の居場所を利用する、ひとり親世帯や共働き世帯の子ども、発達の特性により困難に直面している子どもに対して、放課後に手厚い学習・生活支援、様々な体験機会を提供し、コロナ禍で困難に直面する子どもへの支援を充実させていく予定。

調査概要

対象

小学生から高校生の子どもがいる世帯の親4,000人

調査方法

インターネットアンケート調査会社のモニターを利用したWeb調査

調査実施期間

2021年3月8日~3月18日