ベネッセホールディングス、経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2021」に選定

株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長COO:小林 仁、以下:ベネッセ)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄」(以下、DX銘柄)に選定されたことを発表した。

DX銘柄について

経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきた。

2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定している。

DX銘柄2021では、エントリー数(DX調査2021回答企業)461社の中から、DX銘柄として28社を選定、そのうち2社をDXグランプリとして選定している。

ベネッセの経営ビジョンにおけるDXの位置づけと組織体制の強化

ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけている。

これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてきたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という新組織を社長直下に設立。

CDO(Chief Digital Officer)を配置し、デジタル部門、IT部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門を統合させることで、中期経営計画の実現を牽引している。

DIPではDIPでは「事業フェイズに合わせたDX推進」と「組織のDX能力向上」という2つのテーマに取り組んでいる。

「事業フェイズに合わせたDX推進」ではコンサル部門から高スキルデジタル人財を各事業に派遣し、現場と一体となって各事業の重点実行施策を達成していくプロジェクトを実施。

「組織のDX能力向上」では、DX推進のためのシステム基盤・組織改革・人材育成を実施している。

DXを「手段」に提供価値を高めることで、より多くの人の「よく生きる」を実現。収益増に加えSDGsにも貢献する。

また、ベネッセグループでは直近3か年で約200名のデジタル人財の採用を行ったが、DX推進体制を強化するべく、今後3年で500名の採用を計画している。

ベネッセのDX 最新の取り組み事例

「進研ゼミ」での学習履歴データ×AIによる個人別学習

約200万会員の学習履歴データと小中高生指導ノウハウ

膨大な学習履歴データと、50年以上の指導歴があるからこそAIを活用することで「個人別の最適な学び」を提供可能に。

AI搭載「進研ゼミ専用タブレット」の提供

AIを活用し、個人別の学習コンテンツを配信する「進研ゼミ専用タブレット」は累計300万台もの数を提供。良質な学びの機会を全国へ届けている。

“C to B”オンライン動画学習サービス「Udemy for Business」

日本の利用者向けに5,000講座を厳選した、法人向けオンライン動画学習サービス

「Udemy」で公開されている世界の約13万講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語および英語の約5,000講座を、サブスクリプション(定額制)で利用することができる“C to B”の法人向けオンライン動画学習サービス。

200社以上の企業が導入、6万人以上が利用(2020年9月時点)

「働き方改革」や「生産性向上」の課題解決のため、特に昨今の新型コロナウイルスの影響もあり、リモートワーク中でも社員がニーズに合ったスキルを習得できる“自律学習のプラットフォーム”として、多くの国内企業様に利用されている。

DX推進のための人財育成(全社員対象)

スキルレベルの定義・社員一人ひとりのレベルを可視化

ベネッセのDXに必要な6職種を設定、各職種での必要スキルをレベル別に定義した上で、社員全員にアセスメントを実施、一人ひとりのレベルを可視化。

一人ひとりに合ったスキル育成

集合型研修(オンライン)やオンライン学習プラットフォーム「Udemy」による自学自習を提供。重点的に育成が必要なメンバーに対しては、OJT型の研修も実施。

(参考) ベネッセのDX これまでの取り組み事例

ベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてきた。

現在、通信教育サービス「進研ゼミ」では、AI等の技術を活用することで個人別に学習コンテンツを提供する「学習専用タブレット」を小中学生向けに累計300万台以上提供しているほか、学校向けには教育プラットフォーム「Classi」を高校3,000校(全国の約6割)に提供、社会人向けオンライン学習サービス「Udemy」は200社以上の企業へ提供するなど、幅広い領域でデジタルテクノロジーを活用した新しいサービスの開発・提供を続けている。