奄美大島5市町村とSchooが連携、島の全住民約6万人にオンライン学習アカウントを付与

社会人向けオンライン生放送学習サービス『Schoo』を運営する株式会社Schoo(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森 健志郎、以下「スクー」)は、鹿児島県奄美大島での地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を奄美大島内の5市町村(奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町)と2021年5月18日に締結したことを発表した。

まずは奄美大島全島民約6万人が『Schoo』のサービスを利用できるようになる。

今後、都市部と地方の格差の1つである「学習・教育機会の格差」に対し、遠隔教育システムを活用して地方課題に取り組み、地方創生を推進していく。

鹿児島県奄美大島での地方創生推進の包括的パートナーシップ協定概要

背景

スクーは、ミッションである「世の中から卒業をなくす」を実現すべく、地方創生にも力を入れている。

これまで福岡県福岡市、千葉県千葉市、新潟県粟島浦村など全15自治体と提携、地方での人材育成・研修に『Schoo』を提供してきた。

価値創造の源泉である「人の学び」により、スキル獲得や知識習得によって、地域に根付く地元企業の事業促進や拡大、個人の稼得能力の向上を目指すべく、スクーは日本全国の地方自治体と協力し「学び」を拡大することにより地域社会の経済活性化に貢献していきたいと考えている。

スクーは、今回の協定締結先の1つである鹿児島県奄美市に2017年より、Uターン及びIターン者に向けに都市部との学習機会の格差や距離・場所等の制約を超えた学習体験と学習機会を提供することを目的に『Schooビジネスプラン』を同市民向けに導入し活用を推進してきた。(参考:プレスリリース「Schoo、 奄美市出身のIT 人材に向けた教育機会の提供を開始」)

また、奄美大島は離島のため、高校生の進学や社会人の学び直しの際の島外への人材流出は止まらず、島内人口は年々減少している。

スクーはこの課題に対し、『Schoo』を活用した「学び」の面から地方創生を推進したいと考え、島をあげて取り組むこととなった。

今後について

まずは全島民へ、オンライン生放送学習サービス『Schoo』の利用を促進する。

スクーが365日制作・配信している幅広いジャンルの社会人向け学習動画の提供を通して、企業や自治体の社員・職員へのオンラインでの研修や自発的学習として最先端の講義を学べる学習環境を整備する。

離島であるが故に今まで研修・自己学習ではなかなか学びづらかったことをオンラインで学べるようにすることで、デジタルトランスフォーメーション(DX*)化・デジタル化の推進や新規事業創出、職場で必要な業務に活かせるスキル・知識の習得と向上を当初の目的とする。

*…DXとは、データとテクノロジーを活用して、サービスやビジネスモデル、業務そのものや、組織、プロセスなどを変革し、競争優位性を確立すること。

その後、島内の自治体や企業・教育機関ごとに出てくる異なる課題に対し、取り組みを進めながら解決していく。

例えば、スクーが現在提携している専門学校・大学の講義をオンライン化し、島内学生・社会人が島外に出ずに学べるスキームを構築する、地域での起業促進のためにオンラインとオフラインを組み合わせた起業塾を設立するなど、可能性は広がる。

今後もスクーは、遠隔教育のノウハウを活かし地方創生の取り組みを全国に広げていく。

対象の市町村について

今回の取り組みに関するコメント

奄美市長 朝山 毅(あさやま・つよし)氏

奄美市においては、情報通信技術を離島の条件不利性を克服する有効な手段と位置づけ、情報通信環境の整備、人材育成、企業誘致など様々な施策を行ってまいりました。そのような中、スクーとの本協定により、住民の皆様に対して、時間と場所に縛られないオンラインでの知識習得の場を提供できることとなりました。

このコロナ禍における市民及び事業所支援として、学習機会を提供し、ビジネス性の向上やインターネット活用能力の向上による地方創生を目指してまいります。

大和村長 伊集院 幼(いじゅういん・げん)氏

大和村では、光ブロードバンド等の情報通信環境基盤強化が図られ、オンラインによる遠隔教育を利用出来る環境が整ったところであり、スクーと協定が締結されることで、住民の皆様が「いつでもどこでも学びたいときに学べる」ことが可能となりました。

この新たな環境を活用し、様々な産業分野でグローバル化する将来を見据えた人材育成を行うことで「小さくとも 光輝く 村」という将来像実現を目指して参ります。

宇検村長 元山 公知(もとやま・あきら)氏

本村の距離や場所などの地理的条件による制約から、教育・学習機会の格差を感じることもありましたが、この度のスクーとの協定締結により村民が学びの大切さや楽しさを再認識し、生涯学習の推進にもつながるものと期待しております。

また、地域で活躍できる人材育成等に活用することで、地方創生への取り組みを推進して参ります。

瀬戸内町長 鎌田 愛人(かまだ・なるひと)氏

この度のスクーと奄美大島5市町村による包括的パートナーシップ協定の締結により、本町の幅広い世代の方たちが急激に加速する世の中のデジタル化等に対応し、世界自然遺産の登録を目指すこの美しい奄美大島の自然を守りながら地方創生を推進していくことへの意識醸成が図られることを期待しております。

龍郷町長 竹田 泰典(たけだ・やすのり)氏

龍郷町では、あらゆる課題解決の方法として町内全域での情報通信網の整備を進めております。動画学習は、離島にいながらも日常生活や仕事に活きる知識や技術が身につく機会の創出となり、オンラインをフルに活用して思考力と好奇心をくすぐる取り組みが展開されるものと期待しております。
今後も本町の基本理念である「歴史と文化をつむぎ未来へつなぐまちづくり」の充実に向けて、時代に即した取り組みを進めてまいります。

株式会社Schoo 代表取締役社長CEO 森 健志郎(もり・けんしろう)氏

島全体にサービスを提供して地方課題の解決に挑んでいくという、自治体とスタートアップの取り組みとしては大規模でかつてないプロジェクトです。

離島では、学びたい人ほど進学(専門学校・大学など)を機に島外に出てしまいます。『Schoo』を通じて最先端の教育・第一線で活躍している先生の学びを提供することで、学びにまつわる地方の課題を解決、ひいては島の人口流失抑制、地域活性に繋げていきたいと考えています。

名称

隔教育を活用した奄美大島での地方創生推進 包括的パートナーシップ協定

要綱

  1. 奄美大島在住者に向けたオンライン学習プラットフォーム『Schoo』の導入、及び活用の促進
  2. 奄美大島での地方創生推進に向けた、遠隔教育ソリューション及び付帯した事柄の共同開発
  3. 島⺠及び島内事業所支援として、インターネット学習機会の提供によるビジネス性及び情報リテラシー(情報活用能力)向上

導入される「Schooビジネスプラン」について

  • 利用者:奄美大島全島民(奄美大島に籍をもつ個人・企業・教育機関等在籍の人含めた合計6万人。未就学児含む)
  • 対象市町村:奄美大島内の5市町村(鹿児島県奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町)
  • 導入プラン:Schooビジネスプラン
  • 導入期間:2021年4月から順次

「今学びたい学習コンテンツに出会える」をコアバリューとし、社会人向け学習動画を約6,200本提供している。

ビジネスマナーやスキル、営業・プログラミング・デザインの実務スキルについてオンライン動画にて持続的な学習環境を提供することで導入企業は累計1,800社を突破(2021年3月末時点)。

学習動画を元にした研修カリキュラムの提供やレポート提出、利用者の学習時間・学習傾向から興味のある分野を分析可能。

オンライン集合学習機能も搭載。自発型学習による社員一人ひとりの潜在した可能性との出逢い、成長の機会の提供に役立てられている。

オンライン学習サービス調査では4部門1位を獲得している。