新潟・粟島浦村、デジタル・DX人材育成のため『Schooビジネスプラン』を導入

株式会社Schoo(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:森 健志郎、以下「スクー」)が運営するオンライン教育・研修サービス『Schooビジネスプラン』が、2021年4月より、新潟の日本海に浮かぶ一島一村の離島である粟島浦村の村役場に導入されることを発表した。

これにより粟島浦村役場の全職員が、パソコンやスマートフォンを活用し、いつでも・どこでも・何度でも、スクーが365日制作・配信している幅広いジャンルの社会人向け学習動画約6,200本の受講が可能になる。

職員全員のデジタル・DX*人材育成および自発的学習、ひいては地方創生に貢献していく。

*…DXとは、データとテクノロジーを活用して、サービスやビジネスモデル、業務そのものや、組織、プロセスなどを変革し、競争優位性を確立すること。

粟島浦村の『Schooビジネスプラン』導入概要

利用者

新潟県粟島浦村役場全職員

導入プラン

Schooビジネスプラン

導入期間

2021年4月から

背景

国によるデジタル庁の開設など、より情報化社会が進んでいく中、粟島浦村は2021年に海底光ケーブルを敷設し、高速光通信が可能になることから、包括的にデジタル化を進め、村民サービスをより一層向上したいと考えていたという。

最新のICTや情報行政の考え方などを村の職員が学び、業務に活かして欲しいとの想いからオンライン教育・研修サービス『Schooビジネスプラン』の導入が決定。

粟島浦村役場としては初めてのオンライン学習サービスの導入になる。

スクーと粟島浦村役場の取り組みの背景

スクーは、ミッション「世の中から卒業をなくす」を実現すべく、地方創生にも力を入れている。

これまで福岡県福岡市、千葉県千葉市、福島県南相馬市など全14自治体と提携、地方での人材育成・研修に『Schoo』を提供してきた。

価値創造の源泉である「人の学び」により、スキル獲得や知識習得によって、地域に根付く地元企業の事業促進や拡大、個人の稼得能力の向上を目指すべく、スクーは日本全国の地方自治体と協力し「学び」を拡大することにより地域社会の経済活性化に貢献して参りたいと考えている。

コロナ禍で社会自体がオンライン化に大きく舵を切っていく中、地方自治体については国として方向性を示すものの、そこまで大きな動きが取られていない状況がまだ多く続いている。

そんな中、本件は、粟島浦村が主体的にオンラインを活用した人材育成・研修を進め、包括的なデジタル化・DX化へ対応できる人材を育成していくことを支援する取り組みである。

一般企業だけでなく官公庁・地方自治体もデジタル社会に適応していく必要がある昨今では、必要な力の身につけ方や人材の育て方、働き方もこれまでとは大きく変化している。

スクーとしてこの社会全体の変化を良い方向へ促す、重要な一歩となる取り組みであると捉えているという。

今後について

『Schooビジネスプラン』導入後も粟島浦村役場とのコミュニケーションを通じて、協業して取り組める「学び」に関する課題に対し積極的に支援する。

今後もスクーは行政機関へのデジタル・DX人材育成の支援を拡大していく。

粟島浦村村長 本保建男 氏 のことば

本土との海を隔てて生活する私たちは、いつの間にか「離島のハンディ」という一括りの言葉の中、半ば諦め加減で、もろもろの格差を受け入れてきました。その格差の大きな分野の一つが情報格差です。しかし、2021年には海底光回線敷設工事を行い、2022年以降は島内の情報環境整備を図ります。もう情報に関しては「離島のハンディ」=格差とは言わせません。「学び」の機会到来です。

今回は、オンライン学習を始めることにより、職員はいつでもどこでも「学び」を享受できることになりました。職員には、情報化社会の進展に遅れることなく、大いに学び、そして知識を身につけ、新たな住民サービスの提供に果敢に取り組んでいただきたいと思います。

Schooビジネスプランについて

「今学びたい学習コンテンツに出会える」をコアバリューとし、社会人向け学習動画を約6,200本提供している。

ビジネスマナーやスキル、営業・プログラミング・デザインの実務スキルについてオンライン動画にて持続的な学習環境を提供することで導入企業は累計1,800社を突破(2021年3月末時点)。

学習動画を元にした研修カリキュラムの提供やレポート提出、利用者の学習時間・学習傾向から興味のある分野を分析可能。オンライン集合学習機能も搭載。

自発型学習による社員一人ひとりの潜在した可能性との出逢い、成長の機会の提供に役立てられている。

オンライン学習サービス調査では4部門1位を獲得