Unity、約3850万円規模の「Unity for Humanity 環境・持続可能性助成金」を設立

マルチプラットフォーム向け統合開発環境「Unity」を提供するユニティ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:豊田 信夫)は、親会社であるUnityが、既存の「Unity for Humanity」の助成プログラムにおいて、サステナビリティに特化した初の助成金「Unity for Humanity 環境・持続可能性助成金(Unity for Humanity Environment and Sustainability Grant)」を開始することを発表した。

国連環境計画(UNEP)とプロジェクト・ドローダウン(Project Drawdown)の協力を得て作成されたこの助成金の募集は、アースデイ(地球の日)に合わせて2021年4月22日に開始される。

UnityのSocial Impact担当副社長のジェシカ・リンドル(Jessica Lindl)は、

人類の未来は、気候変動の深刻な影響を避けるために、炭素汚染を大幅に削減し、解消できるかどうかにかかっています。

Unityは、国連やプロジェクト・ドローダウンとの協力や、新設したUnity for Humanity 環境・持続可能性助成金を通じて、世界中のクリエイターがリアルタイム3Dを活用して環境にポジティブな変化をもたらし、私たち全員が目指すことのできる明るい未来について、没入感のある刺激的な体験を構築してくれることを願っています。

と述べている。

Unity for Humanity 環境・持続可能性助成金とは

Unity for Humanity 環境・持続可能性助成金は、気候変動対策、クリーンエネルギー、海洋の健全性、持続可能な都市など、持続可能性のテーマに沿ったリアルタイム3D体験を提供するクリエイターを対象に表彰するもの。

国連環境計画とプロジェクト・ドローダウンの気候科学の専門家が受賞者の選考委員を務める。

受賞者は35万ドル(約3850万円)の資金に加えて、技術面やマーケティング面での支援、受賞プロジェクトが最大の効果を発揮できるようコーチングを受け取ることができる。

国連環境計画の青少年教育・アドボカシー担当チーフのサム・バラット(Sam Barratt)氏コメント

クリエイティブ産業には、この巨大な共通の課題に対して才能を発揮できる、人々を奮起させたり実用的な考えを持つ人々がまだまだ存在します。

だからこそ私たちは、Unityのプラットフォームとツールを使って世界中のクリエイターが、環境分野での行動の必要性を喚起する最大かつ大胆なアイデアをどのように実現するかを見たいのです。

プロジェクト・ドローダウンのドローダウン・ラーン(Drawdown Learn)のディレクターであるエリザベス・バグリー博士(Dr. Elizabeth Bagley)コメント

気候変動のような地球規模の課題は、人々を圧倒し、解決に向けてどのように取り組めばよいのかわからず、絶望的な気持ちにさせます。私たちは気候変動の未来を変えるための解決策を手にしていますが、より多くの人々がそれぞれの地域で解決策を行動に移す必要があります。

幸いなことに、仮想空間は現実世界では費用がかかりすぎたり、危険だったり、複雑だったりすることを試す、画期的な機会を提供してくれます。人と地球が共に繁栄する未来を築くためには、あらゆるインスピレーションが必要なのです。

Unity for Humanity 環境・持続可能性助成金は、Unityの一部門であるUnity Social Impactの既存の「Unity for Humanity 助成金プログラム(Unity for Humanity Grant Program)」の中に組み込まれている。

Unity Social Impactはより公平で包括的で持続可能な世界を育むために、あらゆるバックグラウンドを持つ社員やクリエイターに力を与えることを目的としている。


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埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。