デジタル教材プラットフォーム「Libry」啓林館発行の高校「理科・数学」学習者用デジタル教科書を提供

全国約500の中学・高校にデジタル教材プラットフォーム「Libry(リブリー)」を提供する株式会社Libry(リブリー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:後藤 匠)は、2022年4月、株式会社 新興出版社啓林館(本社:大阪市天王寺区、代表取締役社長:佐藤 諭史 以下 啓林館)の発行する高校「理科・数学」学習者用デジタル教科書を提供開始することを発表した。

2022年春より啓林館の高校生向け「理科・数学」の学習者用デジタル教科書をリブリーにて利用できるようになる。

今回、啓林館のデジタル教科書プラットフォームとして、リブリーが採用されたことで、文部科学省が推進するGIGAスクール構想、学習者用デジタル教科書普及促進などの教育現場におけるICT導入・活用の一助となることを目指す。

リブリーについて

「リブリー」は、学習者用デジタル教科書とAIドリルの特性を併せ持つ、「デジタル教材プラットフォーム」。

学校で採用されている教科書や問題集をデジタル化し、学習履歴に基づいた個別最適化学習ができるAIドリル機能で生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた学びをサポートする。

また、リブリー導入校に無償で提供している先生用管理ツールでは、「宿題配信や回収、集計」などの機能により校務を効率化し、「先生たちの働き方改革」のニーズにも応えてきた。

教育業界のトレンド―本格的普及が見込まれるデジタル教科書

2020年、学校教育は急速にデジタル化が進んだ。

子どもたちが学びに使うPC・タブレットは、2020年3月末までに全国1,812自治体のうち97.6%の自治体で小・中学校への納品が予定されている。

また公立高校でも、47自治体のうち、89.4%にあたる42自治体が高等学校の生徒1人1台の端末整備を目標にしていることが文部科学省による調査「学校におけるICT環境の整備・運用について」で分かっている。

今後、学校教育におけるICT活用がさらに進むなかで、ICTを活用した学びの出発点として「学習者用デジタル教科書」の普及が見込まれている。

学習者用デジタル教科書は、紙の教科書の紙面を内容やレイアウトを変えずにデジタル化し、それにデジタルならではの機能を付けたもの。

これまで学習者用デジタル教科書は、使用を授業時間の2分の1未満とする制限があったが、2021年4月にその制限が撤廃される。

また、「学習者用デジタル教科書」の普及促進のための実証事業に、約22億円の予算が計上されている。

このように、文部科学省としてもデジタル教科書の普及促進のための取り組みが行われている。

 


ABOUT US

シンボ ナツキ
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。