Cybintとアガルートが連携、サイバーセキュリティトレーニングプログラムを提供開始

株式会社アガルート(本社:東京都新宿区、代表取締役:岩崎 北斗、以下「アガルート」)が運営する「アガルートアカデミー」は、日本の企業向けにサイバーセキュリティのトレーニングプログラムの提供を開始するため、Cybint(サイビント)と業務提携することを発表した。

両者は一般企業顧客への提供と、特にサイバーセキュリティの役割を担う、マネージドセキュリティサービスプロバイダー(MSSP)との提携に焦点を当てたユニークなトレーニングプログラムを提供する。

2021年4月1日、世界的なサイバー教育のトレーニング会社であるCybintは、日本のオンライン教育を牽引するアガルートと提携し、日本のサイバーセキュリティレベルの向上を目指し、日本企業向けにサイバーセキュリティトレーニングプログラムの提供を開始する。

アガルートのCybintトレーニングプログラムは、サイバーセキュリティに精通し、 また世界規模で将来を見据える技術者たちが、新たなサイバー攻撃の脅威から組織を守ることができるよう設計されている。

日本の主要なマネージドセキュリティサービスプロバイダーであるラックは、本トレーニングプログラムの最初のセールスパートナーの1つである。

Cybintの創設者兼CEO RoyZur氏コメント

本提携は、日本のサイバーセキュリティ技術力の急激な成長が始まることを示しています。Cybintがアガルートおよびラックと提携し、実践的な学習をサイバーセキュリティでのキャリアに繋げ、技術者雇用のニーズに貢献できることを光栄に思います。

株式会社アガルート 代表取締役社長 岩崎北斗氏 コメント

近時、サイバー攻撃による情報漏えい等による企業運営におけるリスクが高まっており、 サイバーセキュリティに精通した技術者の養成は社会的な課題の1つとなっています。この度、グローバルなサイバーセキュリティ教育の実績を有するCybint、日本におけるサイバーセキュリティの第一人者である株式会社ラックと提携することにより、このような課題解決の一助を提供できることを大変うれしく思います。

株式会社ラックコメント 株式会社ラック デジタルイノベーション事業部長 東 俊介氏コメント

ラックは、Cybintが提供する情報セキュリティトレーニングの日本への提供を歓迎します。昨今では、海外のサイバー事故が国内にも飛び火するなど、ビジネスがグローバルにつながることから情報セキュリティはより実践的な教育が求められています。情報セキュリティ対策には、高度な情報セキュリティを理解し、実践できる人材の育成が必要不可欠なのです。

イスラエルはサイバーセキュリティ大国として知られています。Cybintはそのイスラエルで初となる、グローバルなサイバーセキュリティ教育の実績を持ちます。そのコンテンツを、国内でも多くの教育実績を誇る「ラックセキュリティアカデミー」のオンラインカリキュラムに導入することで、日本の組織の情報セキュリティ意識を高め、スキルアップを支援できることを、大変うれしく思います。

Cybintについて

Cybintは、サイバーセキュリティにおける技術者の教育及び業界全体の技術力の向上に取り組む世界的なサイバー教育企業。

革新的かつ最先端の教育及びトレーニングソリューションを通じて、サイバーセキュリティ最大の脅威である人材及び技術不足の課題に取り組んでいる。

Cybintチームは、教育、トレーニング、協同を通じてより安全なデジタル世界を創造していくというビジョンの下に集結した軍のサイバー専門家、業界の専門家、教育家で構成されている。

株式会社アガルートについて

2015年1月に開講した資格試験オンライン講座「アガルートアカデミー」では、司法試験、行政書士試験、社会保険労務士試験などの難関試験で、数多くの短期合格者を輩出。

近時は、データサイエンス講座(株式会社GRIとの提携講座)、ビジネススキル講座(株式会社ノビテクとの提携講座)など、アライアンスを中心として、資格試験の枠に止まらない幅広い教育プログラムを展開し、急速に事業を拡大している。

株式会社ラックについて

ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」をはじめ、社会の基盤システムの開発を行っている。

1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供している。

*ラックは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標。その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標。

* 記載されている情報は、発表時点のもの。その後予告なしに変更となる場合あり。