デジタル教材プラットフォーム「リブリー」と社会科教科書「清水書院」が業務提携

全国約500の中学・高校にデジタル教材プラットフォーム「Libry(リブリー)」を提供する株式会社Libry(リブリー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:後藤 匠)は、社会科を中心とした高等学校用教科書・教材を出版する株式会社清水書院(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:野村 久一郎、以下 清水書院)と業務提携を開始することを発表した。

本業務提携により、清水書院の高校生向け「社会科教科書」をLibryにて利用できるようになる。

今回、清水書院のデジタル教科書プラットフォームとして、リブリーが採用されたことで、文部科学省が推進するGIGAスクール構想、学習者用デジタル教科書普及促進などの教育現場におけるICT導入・活用の一助となることを目指す。

業務提携の概要

「リブリー」は、学習者用デジタル教科書とAIドリルの特性を併せ持つ、「デジタル教材プラットフォーム」である。

学校で採用されている教科書や問題集をデジタル化し、学習履歴に基づいた個別最適化学習ができるAIドリル機能で生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた学びをサポートする。

また、リブリー導入校に無償で提供している先生用管理ツールでは、「宿題配信や回収、集計」などの機能により校務を効率化し、「先生たちの働き方改革」のニーズにも応えてきた。

これまで「リブリー」では高校理系科目を中心にデジタル化してきたが、今回の「社会科教科書」対応については学校現場からのニーズに応える新たな取り組みとなる。

一方、清水書院は、1946年(昭和21年)創業の教科書・教材出版社である。

高等学校の社会科の教科書を中心に、関連教材や参考書、一般書籍を発行している。

教育現場のICT導入・活用が加速される中、新しく始まった大学入学共通テスト、2022年度から始まる高等学校新学習指導要領に対応するためにも、デジタル化による先生方の校務、学習の効率化が求められている背景がある。

その中でLibryの「リブリー」は導入のしやすさと豊富な機能をそなえた現場のニーズをかなえるデジタル教材プラットフォームであるとの考えから、提携に至った。

デジタル教科書については、すでに他社のプラットフォームでの提供を予定しているが、加えて「リブリー」版を提供することで、学校現場の多様なニーズにこたえることができ、教科書を「リブリー」教材と連携して活用する新たな学習スタイルの創造が可能であると確信を持っているという。

今回の業務提携により、清水書院のデジタル教科書プラットフォームとして「リブリー」が採用され、高校生向け「社会科教科書」を「リブリー」にて利用できるようになる。

教育業界のトレンド

本格的普及が見込まれるデジタル教科書

現在、GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備が急速に進められている。

子どもたちが学びに使うPC・タブレットについては、2020年度内に全国1,812自治体のうち97.6%の自治体で小・中学校への納品が予定されている。

また公立高校でも、本年度中に12県が生徒に1人1台端末環境を整備する予定であることが文部科学省の調査で分かっている。

参考文部科学省

今後、学校教育におけるICT活用がさらに進むなかで、「学習者用デジタル教科書」の普及が見込まれている。

2021年度に向けて、授業時間の2分の1未満としている使用の制限を撤廃する方針が決まっており、「学習者用デジタル教科書」の普及促進のための実証事業も予定されている。

リブリーは、「学校から長きにわたり信頼される教科書のコンテンツ」と「デジタル」や「AI」のチカラを組み合わせることで、文部科学省が掲げる「目指すべき次世代の学校・教育現場」を実現していく。

各社代表からのメッセージ

株式会社Libry 代表取締役CEO 後藤 匠氏

2022年の「リブリー」社会科対応開始に向けて、先生方から厚く支持される教材を長年に渡って発行されている清水書院様と業務提携させていただき、非常に光栄に思います。

多くの生徒たちが、良質な教材で、どんなときもより良く学び続けられる環境を目指して、尽力してまいります。

株式会社清水書院 取締役営業部長 中村 雅芳氏

教育現場のICT導入・活用への対応が求められる中、弊社は「リブリー」を導入のしやすさと豊富な機能をそなえた現場のニーズをかなえるデジタル教材プラットフォームと考え、このたび提携させていただくこととなりました。

今後も先生方、生徒たちの学習環境の向上に貢献するために、「リブリー」による新しい教材、サービスを提供してまいります。