スキルシェアサービス「NIKKEI SEEKS」e-KYC本人確認API「TRUSTDOCK」を導入

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)と株式会社日本経済新聞社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 直敏 以下 日本経済新聞社)は、本人確認業務の代行において業務提携することに合意し、日本経済新聞社が展開する、スキルシェアサービス「NIKKEI SEEKS」に、本人確認APIの導入実施を完了したことを発表した。

日本経済新聞社は、TRUSTDOCKが提供するe-KYC/本人確認APIサービスにより、「NIKKEI SEEKS」の本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となる。

「NIKKEI SEEKS」とは

働き方を変える。日経はこの想いからスキルシェアサービスをはじめる。

企業は事業を存続・成長させるためにこれまで以上にDX課題に取り組む必要があり、個人は企業に依存しない専門領域・ネットワークを築いていく必要がある。

NIKKEI SEEKSは企業とエキスパートによるこれまでにない出会いを提案し、新しい働き方を支援する。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現する。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用可能。

事業者のサービスIDを持つ個人の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形で提供する。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できる。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリである。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていく。

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していく。