日本女子大・津田塾大・富士通など5者、情報化社会を牽引する女性人材の育成に向け「女子大学生ICT駆動ソーシャルイノベーションコンソーシアム」を設立

日本女子大学、津田塾大学、富士通株式会社、アシアル株式会社、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社は、ICT技術を活用したソーシャルイノベーションの実現を可能にし、Society 5.0(※)時代を牽引していく女性人材を産学一体で育成していく取り組みとして、「女子大学生ICT駆動ソーシャルイノベーションコンソーシアム(WUSIC)」(以下、本コンソーシアム)を2021年2月22日に設立し、参加する企業や大学等の教育研究機関の募集を開始することを発表した。

Society 5.0:内閣府の提唱する未来社会のコンセプト。サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと。

本コンソーシアムでは、女子大学生向けにスマートフォンアプリ開発の実践的なプログラミング教育や開発コンテスト、賛同企業へのインターンシップ、さらには研究や社会実装の場を提供することで、専攻分野を問わずプログラムやクラウドの仕組みを理解し、システムの設計・開発力を身に着ける機会を創出する。

WUSICはWomen’s University students ICT-driven Social Innovation Consortiumの略。

「女子大学生ICT駆動ソーシャルイノベーションコンソーシアム」について

近年のデジタル技術の急速な普及に伴い、教育現場では、学生個人の専攻分野を問わずプログラミング力やITリテラシーなどのICT技術の活用スキルを身に着けることが必須となりつつある。

2020年の小学校におけるプログラミング教育の必修化をはじめとし、今後は中学校や高等学校でも順次必修化が進むなど、ICT技術の学習機会は急速に増えている。

しかし、総務省行政評価局「女性活躍の推進に関する政策評価書」(令和元年7月)によると、情報通信業における労働者の女性比率は約2割に留まっているなど、課題もみられる。

そこで、日本女子大学理学部 長谷川 治久教授、津田塾大学総合政策学部 曽根原 登教授、富士通株式会社(以下 富士通)、アシアル株式会社(以下 アシアル)、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社(以下 富士通クラウドテクノロジーズ)は、ICT技術の活用スキルを有する女子大学生を育成し情報化社会で活躍する機会を創出する目的で、本コンソーシアムを設立することに至った。

本コンソーシアム内の活動としては、日本女子大学および津田塾大学が有する女子高等教育を支えるノウハウをベースに、大学と企業が連携して人材育成をしていく。

具体的には、賛同企業の講師によるスマートフォンアプリ開発の出張授業を賛同大学に対して行うことや、賛同企業と連携したインターンシップ機会の提供などを予定し、女子大学生のICT技術の活用スキル向上や実践の場を創出していく。

運営委員会構成メンバー

  • 日本女子大学 理学部 数物科学科 長谷川 治久 教授
  • 津田塾大学 総合政策学部 曽根原 登 教授
  • 富士通
  • アシアル
  • 富士通クラウドテクノロジーズ

活動内容

以下の3つのワーキンググループ(WG)で構成し、それぞれのWGに沿った活動を実施。

(1)アプリケーション開発WG

アシアルが提供するクラウド型のスマートフォンアプリ開発用ツール「Monaca Education」※や、富士通クラウドテクノロジーズが提供しているスマートフォンアプリ開発クラウドデータベース「ニフクラ mobile backend」※を活用し、女子大学生のプログラミングスキル習得を支援。

Monaca Education:JavaScriptといったWeb標準言語でスマートフォンアプリを作りながらプログラミングを学び、生活や社会の問題解決をする力を養うことができる学習ツール。

ニフクラmobile backend:スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をAPIやSDKで提供するmBaaS(mobile Backend as a Service)。

(2)コンテストWG

アプリケーション開発WGで培った知識やノウハウを実践する場として、スマートフォンアプリの開発コンテストを実施。

また、コンテストだけでなく学生交流を目的としたイベントなども開催予定。

(3)インターンWG

本コンソーシアム賛同企業へのインターンシップを通じて、学生と企業の最適なマッチングの機会を創出。

今後の展開

5者は、本コンソーシアムの活動を通じて、プログラミングを行っている学生同士のコミュニティの実現や企業・大学間の人材マッチングを促進し、女子大学生一人ひとりがプログラミング力を身に着け、社会においてイノベーションを起こすことができる人材となるよう、産学一体となって育成・支援していく。