Schooと日本デザイナー学院・日本写真芸術専門学校を運営する呉学園が提携、DXを推進

社会人向けオンライン学習サービス『Schoo』を運営する株式会社Schoo(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森 健志郎)は、専門学校日本デザイナー学院・日本写真芸術専門学校を運営する学校法人呉学園(所在地:東京都渋谷区、理事長:宋成烈、以下「呉学園」)と、アフターコロナを見据えた教育のあり方を共同で実現するべく2021年1月に包括的に業務提携したことを発表した。

この提携によって、オンライン学習システムやオンライン教材の単なる導入に止まらず、アフターコロナを見据えた呉学園全体のデジタルトランスフォーメーション(※DX)推進、及び呉学園の海外事業の成功に向けた包括的な支援サービスを提供する。

※DXとは、データとテクノロジーを活用して、サービスやビジネスモデル、業務そのものや、組織、プロセスなどを変革し、競争優位性を確立することをいう。

Schooと呉学園の提携概要

背景と今後について

コロナ禍により、教育現場では大きなパラダイムシフト(構造転換)が起きている。

オンライン化が進んでいく中で、オンラインとオフラインを掛け合わせたハイブリッド型授業を選択する教育事業者が増えているが、ハイブリッド型実現のためには学生・教員・運営それぞれに負担がかかっているのが現状である。

課題・負担の一例

  • 学生:データ容量の負担/実技や演習を伴う科目のオンライン提供機会が少ない等
  • 教員
    • オンライン講義作成の労力負担(オフライン授業の方が簡単にできていた)
    • 先生ごとにツールの理解度や習得に差が生じる
    • 実技や演習を伴う科目のオンライン提供が難しい
    • オンラインでの学生の反応やフィードバックが得づらい等
  • 運営
    • 複数システムを導入しているが、それぞれが連携されておらず出席などの管理業務を結局手作業で補っている(複数ツールの導入による弊害とツールの機能不足)
    • 複数ツールを使用することで学生・教員双方へのフォロー工数が大きい等

これらの課題を呉学園としても抱えていた。

Schooが2020年12月1日に発表した『大学・専門学校・社会人教育事業者に特化したDX推進サービス』を呉学園に提供することで、呉学園全体でのDXを推進するとともに、オンライン教育の新規事業を共同で創出していく。

Schooは課題解決のソリューションを提供し、世の中のオンラインでの学びを促進させていく。

これを成功事例に、今後は他の高等教育機関へも横展開していくことで、オンライン教育の可能性を見出し、Schooのミッション「世の中から卒業をなくす」の実現を目指す。

包括的業務提携の内容

学生へ

呉学園全体へのオンライン学習サービス『Schoo』の導入

入学から卒業まで『Schoo』を全学生が利用できるようになる。

授業での予習や復習、反転授業での活用など、学校での通常カリキュラムの補助教材として『Schoo』を利用することができる。

また、通常カリキュラムでカバーしない専門的なスキル(マーケティングスキルなど)を『Schoo』の約6,500本に渡る様々な分野の録画授業から学ぶことができる。

学生は授業外でもインターネット環境さえあれば『Schoo』を活用することができ、学生は家でも学校でも学ぶことができる。

教員・学校運営へ

Schooから呉学園全体へのDX化支援

呉学園がオンライン推進により生じている各課題に対し、Schooが約9年積み上げてきた「オンラインでの教育・学習事業運営知見」「オンラインでの学習体験設計」「安定したライブ配信技術やノウハウ」を活用し、配信システムや学習管理システムの提供、DX化推進のコンサルティングサポートなどにより学生、教員双方にとって最適なハイブリッド型授業の環境づくりを支援する。

全国へ

オンライン新規事業の共同開発

呉学園の学校運営、専門人材育成のノウハウ・ナレッジと、Schooのオンライン学習プラットフォーム運営のノウハウ・ナレッジの両方を活用し、デザインとアート領域での新たなオンライン事業を創出する。

海外へ

呉学園のマレーシア事業への支援

現在呉学園が進めているマレーシアでのデザイン・アート系専門学校運営事業について、Schooの持つオンライン運営の知見と、今回の包括的業務提携を進める際に得られるノウハウ・ナレッジを活用し、呉学園のマレーシア事業の支援を行う。

本件はマレーシア国内での日本のデザイン・アートへの関心の高まりを受けて事業展開を進めるものだが、マレーシア初の日本のカレッジであり、双方にとって非常に意義深い取り組みである。

マレーシアでもオフラインのみだけでなく、オンライン事業を推進していくことで、より多くの人に日本発のスキルを提供できる可能性が広がる。