AIによるコンピテンシー測定ツール「Ai GROW」測定結果を踏まえた調査書および指導要録用の所見を提案する機能を実装

Institution for a Global Society 株式会社(本社・東京都渋⾕区、代表取締役社⻑・福原正⼤、以下 IGS)は1年で全国120を超える学校に導入されているAIによるコンピテンシー測定ツール「Ai GROW」に、測定結果を踏まえた調査書および指導要録用の所見を提案する機能を実装したことを発表した。

Ai GROWとは

児童・生徒・学生の資質・能力と、各種教育活動の教育効果を定量化する教育機関向け評価ツール。

スマートフォンやタブレット端末により、潜在性格診断(IAT)と能力評価(自己評価・相互評価)を行い、相互評価にAIの補正を加えることにより、評価バイアスを極小化。結果を可視化・定量化し、即時フィードバックすることが可能。

2019年4月のリリース以来、120校以上の学校が利用。経済産業省「未来の教室」実証事業、埼玉県戸田市の実証事業の教育効果検証にも採用されている他、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」、「SSH(スーパーサイエンスハイスクール)」、「WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業」(以上、文部科学省)の効果検証にも活用されている。

新機能実装の背景

経済協力開発機構(OECD)国際教員指導環境調査2018報告書

経済協力開発機構(OECD)国際教員指導環境調査2018報告書では、日本の小中学校教員の1週間当たりの労働時間が53.9時間、授業以外の書類作成などの「事務業務」が5.5時間で、ともに調査参加国48か国で最長であることが明らかになっている。

加えて、新型コロナウイルスの感染症対策として、公立小中学校の8割以上の教員が消毒・清掃作業に従事していることも明らかになっている(※妹尾昌俊「with/after コロナ時代の学校づくりと働き方に関する調査」より)。

さらに2020年度学習指導要領の改訂で、調査書の「指導上参考となる諸事項」の欄が、従来の複数項目をまとめて記入する様式から、6つの項目ごとに記入する様式に変更。

今後はOECDによる調査が実施された2018年以上に、書類作成などの「事務業務」に多くの時間を要することが予想される。

また、これらの項目を全ての生徒に公平かつ適切に評価をすることは難しく、Ai GROW導入校からも調査書作成機能実装の要望が寄せられていた。

そうした背景を踏まえて、Ai GROWに蓄積された、評価バイアスをAIで補正した生徒同士の相互評価データなどを活用して、調査書および指導要録用の所見を提案する機能を実装した。

具体的には、生徒ごとに特に高い資質・能力と、成長が認められる資質・能力の各上位3項目に関する所見を、Ai GROWが提案。提案結果を参考に、生徒のエピソードなどを加筆することで、作成時間を軽減するとともに、教員には見せない生徒の側面も取り入れた評価が可能になる。

 


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シンボ ナツキ
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。