電通デジタルが企業のデジタルトランスフォーメーション調査2020年版を発表、日本企業の74%がDXに着手

株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:川上 宗一 以下、電通デジタル)は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」を実施、一部調査結果を発表した。

なお、ホワイトペーパーは以下のフォームから無料ダウンロードが可能。

日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)結果概要

考察

今回の調査結果から、日本企業の74%がデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)に着手しており、昨年比で+4%の拡大となった。

新型コロナウイルス感染症の影響によるDX推進への影響については、DXに着手している企業の約半数でDX推進が「加速」した一方で、「中断/減速」は企業の1/4にとどまり、コロナ禍での環境が日本企業のDXを後押ししている現状が伺える。

加速した領域として、「業務の効率化」「既存事業の短期的改善」がTOP2にあがる一方、「中期的なビジネス変革」も3位となっており、短期の改善と中期の変革との両輪での推進を模索しているようだ。

また、DX推進の障壁について、一昨年、昨年でTOPだった「コスト」を抜いて「スキル・人材不足」が最も多くなり、DX加速を迫られているものの、人材の育成が経営課題となっていることが浮き彫りとなった。

主な調査結果

①DXに着手している企業は74%(2019年度から4%、2018年度から11%増加)

②昨年比で「業務プロセスや業務システムの先進化」は引き続き推進しているが、微増しているのは「ビジネスモデルの変革進化」「デジタル時代に対応する事業ドメインへの進化変革」。

③新型コロナによるDXの取り組みへの影響については、半数が「加速」と回答。従前から推進していたDXの必要性が一気に増し、加速した様子が伺える

④コロナ禍において、ハイブリッドで進むDX。加速した領域は「業務の効率化・生産性の向上」がTOP、「短期的な既存事業・サービス」が2位に続く。一方で、中期的なBXへの取り組みも同様に加速しており、短期の改善と中期の変革との両輪での推進傾向が伺える

⑤全体の約5割が、「DXで成果が出ている」と回答。ただし、約3割は「取り組んだ一部に成果が出ている」であり、限定的な成果が目立つ

⑥領域別では、「デジタル全社戦略の策定と実行」「IT基盤の構築やソリューションの導入」で成果が出ている企業が多い。一方で、「イノベーション文化」「顧客体験向上」をテーマとした、顧客に新たな価値を提供する領域では苦戦していることが伺える

⑦DXの推進上の障壁は、2018、2019年ともに「コスト」がTOPだったが、今年は「スキルや人材不足」がTOPとなった

⑧DXの推進上の障害である「スキルや人材不足」について、具体的には「自社内で育成を担える人材が乏しい」「自社で育成するための教育プログラムや教育機会が乏しい」が上位となり、自社内での育成に関する課題意識が高い

電通デジタルは、本調査を受けてDXを加速させる日本企業の状況を踏まえ、DXにおけるビジョン構築や新たなビジネス/サービスモデルの導入・カスタマーサクセスの基盤づくり等の各種コンサルティングやソリューションの提供だけでなく、電通デジタルのデジタルスキルやノウハウを持つ専門家が企業と伴走することで顧客基点のDX組織作り支援を行う。

また、今後求められる顧客への新たな価値提供を通じ、短期での成果創出と中期的なビジネス変革の両輪を目指す。

調査概要

調査対象者

従業員数500人以上の国内企業所属者

算出用サンプル数

3,200サンプル

調査対象者の業種

全業種 ※日経BPグループモニターおよび提携モニターを対象

調査対象者の所属

経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業/営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括/推進、IT/情報システム、広報/宣伝

調査対象者の役職

経営者・役員クラス、本部長・事業部長/部長クラス、課長クラス、係長・主任クラス

調査時期

2020年9月14日~9月25日

主な調査項目

  •  DXの取組状況
  •  DXの取組領域
  • コロナによる DX推進への影響
  • コロナによる DX推進への影響領域
  •  DX推進の成果
  •  DXを推進する上での障壁等