LINEみらい財団と岐阜県大垣市、プログラミング教育等の充実に向け連携協定を締結

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、CSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動における知見やノウハウをより広域的・永続的な活動とするため、一般財団法人LINEみらい財団(所在地:東京都新宿区、代表理事:奥出直人、江口清貴、以下LINEみらい財団)を2019年12月に設立し、情報モラル教育やプログラミング教育の充実に向けた活動等に取り組んでいる。

今回、LINEみらい財団は、岐阜県大垣市(市長:小川敏)、大垣市教育委員会(教育長:山本譲)と、「先端技術を活用した教育・学習環境の充実に向けた連携協力に関する協定」を締結したことを発表した。

「先端技術を活用した教育・学習環境の充実に向けた連携協力に関する協定」概要

LINEみらい財団は、デジタル化が著しく進む社会においては、最新の技術を活用するだけでなく、扱う人材のデジタルリテラシー向上が必要であるという考えのもと、情報モラル教育やプログラミング教育などを通して、子どもたちに必要な各種リテラシーを身に着けてもらい、未来のデジタル社会をより安心・安全で便利なものにすることを目指している。

特にプログラミング教育に関しては、2020年度から小学校で必修化となったことを受け、LINEみらい財団が提供する無償のプログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」や学習指導要領に基づいた公式教材、LINE entryオフィシャルインストラクター※による出前授業などを通して教育現場を積極的にサポートしている。

LINE entryオフィシャルインストラクター:LINEみらい財団が認定するプログラミング教育の専門講師

また、大垣市は、国の「GIGAスクール構想」をふまえ、大垣市独自の目標や方針、タブレット端末を活用した学習イメージ等をまとめた大垣市版「GIGAスクール構想」を策定しタブレット端末の導入を進めている。

その上で、これまで進めてきたプログラミング授業教材をタブレット端末を取り入れたものに見直しているほか、子どもたちが安全にICT環境を活用できるよう、情報モラル教育の充実を検討していた。

そうした状況の中、LINEみらい財団の持つプログラミング教育や情報モラル教育の知見・ノウハウ、教材等を活用し、大垣市の小中学校における教育・学習環境を充実させることを目的として「先端技術を活用した教育・学習環境の充実に向けた連携協力に関する協定」を締結。

具体的には、大垣市の全市立小学校22校の3~5年生にタブレット端末で学習できる「LINE entry」を導入し、オンライン出前授業の提供や教員への研修、授業内容組み立てや教材アレンジのサポートなどを通してプログラミング教育実施を包括的に支援していくほか、全市立小中学校32校に対して情報モラルの講演を実施予定。

目的

ICT(情報通信技術)などの先端技術の活用による小中学校における教育・学習環境の充実

連携事項

  1. 小学校におけるプログラミング教育の充実に関すること
  2. 小中学校における情報モラル教育の充実に関すること

2021年度 取り組み内容

プログラミング教育

対象 教科等 使用するLINE entry公式教材 実施者
小3 国語 タイピングタイピングゲームでアルファベットとキーボードの配置をおぼえる 教員
小4 算数 プログラミングで角をかこう! 教員またはLINE entryオフィシャルインストラクター
小5 算数 プログラミングで正多角形をかこう! 教員またはLINE entryオフィシャルインストラクター
小5 総合 プログラミングを使ってロボット掃除機を動かそう! 教員
教員 研修 内容については検討中 大垣市教育委員会、LINEみらい財団

情報モラル教育

大垣市の全市立小中学校32校に対し、LINEみらい財団が情報モラルのオンライン講演を実施する。

LINEみらい財団は今後も、これまで培ってきたプログラミング教育や情報モラル教育の知見・ノウハウを生かし、全国各地の自治体において先進的な教育・学習を実現し児童のデジタルリテラシー向上へ貢献できるよう、自治体と連携のもと取り組んでいく。