一般社団法人KJK、日本初の“ICDL認定試験センター”としてICDL Asiaと締結

介護教育のコンテンツや外国人介護人材の受け入れなどのサポート機関として、全国の大学・専門学校・介護事業所などと提携する一般社団法人KJK(本部:愛知県名古屋市)が、世界のデジタルスキルの標準化を高めることを目指すICDL財団(本部:アイルランド)の認定資格の日本初の試験センターとしてICDL Asiaと契約を結んだことを発表した。

ICDL財団は社会・教育・職場におけるデジタルスキルの基準を高めることを目的とし、各ベンダーから独立して運営されている国際的な非営利団体。

国際的な開発組織・国の政府や地域当局・地方自治体などの公共部門、教育や職業訓練のパートナーなどの民間部門と協力して、プログラムを提供している。

ヨーロッパをはじめ、アフリカ(ICDL Africa:ルワンダ)・アジア(ICDL Asia:シンガポール)・中米(ICDL Americas:パナマ)といった世界各地にも活動拠点があり、アジアではシンガポール・タイ・マレーシア・中国において、国または国の機関から資格取得を推奨されている。

現在、ICDL認定資格は世界100カ国、2万カ所以上で認定試験を実施しており、これまでに延べ5000万人が受験。世界標準のデジタルスキルの指標として、世界各地の多くの国で認知されている。

一方、一般社団法人KJKは、介護福祉士実務者研修制度の立ち上げに伴い、その認可団体として2013年に設立。

資格取得に必要な科目の通信教育システムのパイオニアとして、全国60を超える大学・専門学校・介護事業所などと提携。介護の質の向上と量の確保を目指し、各関係機関と連携を行っている。

最近では、中国政府が施行する介護制度の連携機関として、中国全土における介護職者育成の教育ノウハウの導入も行っている。

ICDLの認定資格試験が日本国内でも受験可能となり、介護業界のデジタルスキルの底上げを目指すKJKが、日本初の試験センターとして協力することとなった。

今回の契約締結ついてKJK事務局長の伊藤晴美氏は、「年々介護の現場でもデジタル化が進み、介護職者にもデジタルスキルが求められるようになってきました。ICDL基準のデジタルスキルは、今後、介護職者にとっても必要不可欠なものとなっていくでしょう」とその必要性を認識。

また、昨今、介護業界では、ベトナム・インドネシア・フィリピンといった海外からの介護人材および実習生の受け入れが増えており、ICDLが国際基準のスキルであることから、在留期間を終えた彼らの帰国後の再就職などにも有効な資格として、その取得推奨を進めていく予定。


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埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。