ユニセフが新型コロナ教育危機を発表、世界で学校の休校が11月に急増し5人に1人が学校に通えず

公益財団法人日本ユニセフ協会(代表:赤松良子、本社:東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス)は2020年12月8日ニューヨーク発のプレスリリースを発表した。

新型コロナ教育危機

世界の休校、11月に再び急増~5人に1人が学校に通えず

先生が送ってくれたノートを見ながら自宅で勉強する15歳のジルーシャさん。(ケニア、2020年7月撮影) © UNICEF_UNI362248_Everett

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連した学校の休校の影響を受ける学齢期の子どもの数は、11月に38パーセント急増し、世界でさらに9,000万人の子どもたちの学習と福祉に深刻な影響を及ぼしている。

ユネスコ(国連教育科学文化機関)のデータによると、12月1日現在、世界では約5人に1人、約3億2,000万人の子どもたちの学校が休校になっており、11月1日の2億3,200万人から約9,000万人増えた。

対照的に、10月は休校の影響を受けた子どもの数がその約3倍減少していた。

休校になると、子どもたちは学習、支援システム、食料、安全を得る機会を失うおそれがあり、最も置き去りにされた子どもたち(退学する可能性が最も高い子どもたち)が最も重い代償を払うことになる。

そして、何百万人もの子どもたちが9カ月以上も教室を離れたままで、さらに多くの子どもたちがこの変化を再び経験している。

ユニセフは、あまりにも多くの学校が不必要に休校になっていること、またCOVID-19から学校の安全を守るために必要な措置をとることに十分な重点が置かれていないことを危惧している。

191カ国のデータを用いた最近の世界的な研究では、学校の状況と地域におけるCOVID-19の感染率との間には何の関連性も示されていない。

学校が感染数の増加に寄与しているという証拠はほとんどなく、ユニセフは各国政府に対し、学校の再開を優先させ、安全な学校にするために可能な限りの行動をとることを強く求めている。

COVID-19のロックダウンの間、自宅で勉強する7歳のカンチャンさんとカシさん。(インド、2020年6月撮影) © UNICEF_UNI342728_Panjwani

COVID-19のロックダウンの間、自宅で勉強する7歳のカンチャンさんとカシさん。(インド、2020年6月撮影) © UNICEF_UNI342728_Panjwani

学校の再開計画には、特に置き去りにされた子どもたちのための遠隔学習を含む、教育へのアクセス拡大が含まれていなければならない。

また、教育制度は、将来の危機に耐えられるよう適応し、構築されなければならない。

ユニセフの学校の安全な再開に向けたガイドラインは、ユネスコ、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、世界食糧計画(国連WFP)、世界銀行と共同で発行されたもので、学校が再開した際に子どもの安全を守る方法について、国や地方自治体向けに実用的な指針を提供している。

ガイドラインは、政策改革、資金調達の要件、安全な運営、代替となる学習、福祉と保護、そして最も置き去りにされた子どもたちへの支援に焦点を当てている。

ユニセフ(国連児童基金)本部教育グローバルチーフのロバート・ジェンキンス氏コメント

COVID-19、地域での感染における学校の役割、そして学校で子どもたちの安全を守るためにできることをすべて学んだにも関わらず、私たちは誤った方向に急速に進んでいます。

学校がこの大流行の主要な原因ではないことを示しているデータがあります。しかし、政府が最後の手段ではなく、最初の手段として休校措置をとるという憂慮すべき傾向が再び見られるようになってきています。そして、この措置が地域毎ではなく全国的に行われている国もあり、子どもたちは学習、心身の健康と安全に深刻な影響を受け続けているのです。

学校を開校し続けることでもたらされる利益は、その代償をはるかに上回るものです。全国的な休校は何としても避けるべきです。


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シンボ ナツキ
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。