Schoo、大学・専門学校・社会人教育事業者に特化したDX推進サービスを開始

社会人向けオンライン学習サービス『Schoo』を運営する株式会社Schoo(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森 健志郎、以下:スクー)は、高等教育機関・社会人教育事業者向けのDX推進サービスを2020年12月1日(火)より開始し、第一弾ソリューションとして、教育特化型オンライン配信システム(β版)の提供やDX推進コンサルティングサービス等を提供することを発表した。

高等教育機関のDXをスクーのEdTechで推進し、住む場所に縛られず質の高い教育を受けられる「デジタル田園都市」(※)に貢献する。

スクーは2021年以降も教育領域に特化したDXソリューションやソフトウェアを順次発表していく。

「Schoo教育事業者向けサービス」概要

(1) 教育特化型オンライン配信システム(β版)

オンライン配信システムのイメージ

オンライン授業に適したUI・機能を盛り込んだ教育特化の配信ツール。

教員の使いやすさを追求し、教員と学生との双方向性のあるやりとりの盛り上がりを演出するUIを盛り込み、ライブ配信授業の質の向上に活用できる。

授業中のデータの可視化も可能。

(2) DX推進コンサルティングサービス

現場の課題に合ったDX推進戦略の提案から、スクーが培ってきたインターネット上の学びの体験・演出を実現するための配信スタジオの設計・オペレーション構築までの実行支援までトータルにサポート。

レンタル機材を活用するなどして1週間程度で実際のライブ配信授業や収録を試行する検証パッケージも提案可能。

(3) 学習管理システム(LMS)

各学校が保有している動画のアップロード、オンデマンド授業を生徒同時でコミュニケーションをとりながら学習する共同学習機能、学習履歴等を管理するダッシュボード等といった、オンラインで学習管理ができるツール。

学校保有の動画とスクー保有の動画を組み合わせた学習カリキュラムの作成も可能。

(4) 5,000本以上の専門性の高い学習動画

スクーが独自に開発した5,000本以上のオリジナル学習動画が視聴できる。

各領域にて、第一線で活躍するプロフェッショナルが登壇し、最新情報や技術・最新事例などが学べる。

毎日2〜5本追加されている。

取り組みの背景にある社会課題

新型コロナウイルス感染拡大後の大学・高等専門学校のオンライン授業導入・検討の割合は9割(※1)を超え、今後も対面とオンラインを組み合わせて実施していく方針が大勢を締めている。

しかしながら、教育現場ではオンライン化における

  1. オンライン授業準備の負荷が大きい
  2. オンラインでの授業体験の質が上がらず教員・生徒共に満足度が上がらない
  3. オンライン講義に関するツールとデータの一元管理ができない

といった課題が浮き彫りになっており、この課題解決と感染症などのパンデミックの再来を前提としたアフターコロナ時代の教育のあり方について変革が求められていく時代にある。

デジタル庁の発足と教育領域におけるDX推進の重要な施策として方針が打ち出されている「デジタル・ニッポン2020~コロナ時代のデジタル田園都市国家構想~」でも、「特に高等教育(大学)のデジタル化の遅れが目立つ」とある。

日本の小学校から高等学校卒業までの教育市場が本質的な教育体制になっても、出口への入り方、つまり就職や学歴の受け入れ方が変わらなければ根本的な教育産業の変革とは言えないと、スクーは考えている。

大人の学び市場によるDXが推進され、デジタルを生かした質の高い教育機会の提供が増えることで、そこに繋がる教育領域全体のデジタル化が連鎖的・自動的に進み、地域ごとの教育機会の不均衡の解消やパンデミック再来に備えた教育機会の担保、そして「いつでも、どこでも」自分の望む学びが得られる世界の実現に近づいていけると構想している。

(※1文部科学省発表資料より)

社会課題をSchooが解決する意義

スクーは創業以来約9年間、ライブ配信学習サービス『Schoo』を毎日提供し続けており、会員数は約53万人に達した。

ライブ配信実績・ノウハウ(コンテンツの企画・演出・放送技術・人材等)を独自に保有するスクーは日本において「ライブ配信」×「教育」のパイオニア的存在である。

今後オンラインでの豊かな学び体験を提供することが求められる時代において「高等教育機関、社会人教育事業者向けのDX支援」をスクーは強力に推進していく。