慶應義塾大学大学院岩本隆研究室とEdMuse、ブロックチェーンによるHRテクノロジー分野の協働研究プロジェクトを開始

慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本隆研究室(以下「岩本研究室」という)と、EdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井啓介、以下「EdMuse」という)は、HRテクノロジー分野における分散型台帳技術:DLT(ブロックチェーン)を活用したビジネスモデルの協働研究を開始したことを発表した。

近年、日本の人手不足問題が深刻となり、外国人材の受け入れは、その解決策の1つとして拡大している。

しかし、外国人材を確保するにあたり、経歴の検証や需給のミスマッチなど複雑な問題が絡み合い、企業が必要な人材を見つけることに苦労を重ねている。

このような状況のもと、人材難という社会課題の解決のため、岩本研究室とEdMuseは、HRテクノロジー分野におけるDLT(ブロックチェーン)を活用したビジネスモデルの協働研究を開始した。

この研究の対象は、DLT(ブロックチェーン)によるID証明を始めとしたビジネスモデル。

上図は、EdMuseがベトナム・インドネシア・インドなどの諸外国における教育機関と協働で、既に技術レベルでの実証実験を行っているもの。

岩本研究室とEdMuseは、世界中の主要プレイヤーが考えているDLT(ブロックチェーン)を用いたビジネスモデルの研究を通して、産業政策の構築を目的として、今後のビジネスモデルの研究プロジェクトを開始。

研究成果は、今後さまざまな場面で発表していく。

岩本隆特任教授は、「技術」・「戦略」・「政策」を融合させた「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究をしている。

また、ビジネス×テクノロジー領域の研究を推進しており、HRテクノロジー分野における第一人者である。そして、さまざまな社会課題と産業政策をつなげ、課題解決のための新産業を創出している。

EdMuse株式会社は、信用と信頼を担保できるDLT(ブロックチェーン)を用いて、人々のアイデンティティである個人情報や学歴証明、技能評価試験結果などを含めた、人材のID証明に取り組んでいる。

今後は双方の強みを活かし、日本の介護人材およびIT人材等、人材難を解消するための最適なビジネスモデルの創出を目指す。