NPOカタリバ、経済的事情を抱える家庭へのPC・Wi-Fi無償貸与と学習支援を行う「キッカケプログラム」においてデジタル教材を提供する「奨学プログラム」を開始

認定特定非営利活動法人カタリバ(本部:東京都杉並区、代表理事:今村久美 以下、NPOカタリバ)は、経済的事情を抱える家庭への支援事業のひとつである「キッカケプログラム」において、全国418世帯(※418台の内70台は熊本災害支援のため高校経由で貸出)に対してPCとWi-Fiを無償提供し、順次オンラインでの学習支援を行っている。

さらに今回、「キッカケプログラム」でオンライン上の多様な学びをサポートする制度「奨学プログラム」を始動したことを発表した。

「キッカケプログラム」とは

厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査の概況」のデータによると、子どもの貧困率(※一定基準を下回る所得の家庭で育つ子どもの割合のこと)は13.9%。

およそ7人に1人の子どもが貧困状態に陥っている。

また、厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」では、父親の平均年間就労収入が398万円であるのに対し、母親の収入はその約半分の200万円というデータも発表されており、シングルマザーのひとり親世帯の場合は、さらに経済的に困難を抱えやすいという傾向が見て取れる。

母親が働いている場合、子どもたちは学校が終わった後の時間を一人きりの家で過ごすというケースも多く生まれている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化は、学校と子どもたちをインターネットでつなぐオンライン学習を進める契機となったが、経済的事情を抱える家庭では、オンライン学習をするための環境すら整っていないケースも少なくない。

NPOカタリバは、そのような状況下にいる子どもたちに学びの機会を届けるために、PCとWi-Fiを無償貸出し、オンラインでの学習支援を行う「キッカケプログラム」を立ち上げた。

「機器を貸与して終わり」ではない、オンライン学習支援に本当に必要なこと

実際にPC・Wi-Fiを貸与する中で見えてきたのは、「モノを渡すだけでは活用されない」という現実だった。

PCに触ったことがない、電源を入れたことがないという保護者も多く、最初は「どう使ったらいいの?」「壊してしまったかも」という相談の電話が相次いだ。

オンラインでの学習支援に本当に必要だったのは、ただハードウェアを渡すだけではなく、それを「どう使うか」ということを含めたサポートだった。

それに気づいてからは、インターネットと安全に付き合うための研修、保護者の困りごとを聞いていくペアレンティングメンターの仕組み作り、定期的に子どもとのオンライン面談を実施し、ひとりひとりに合った学習計画をもとにした支援を順次行っている。

また、東京大学経済学部 山口慎太郎教授、慶応義塾大学総合政策学部 中室牧子教授と連携し、教育プログラムの有効性検証も行っており、そこから得られた知見を元に、政府への政策提言も行っている。

AIドリルやスカイプ英会話で学びを支援する「奨学プログラム」による学習成果も

さらに今回、「キッカケプログラム」に賛同した企業の協力により、オンライン上の多様な学びをサポートする制度「奨学プログラム」がスタート。

「キッカケプログラム」ユーザーが、対話型eラーニングシステム、AI(人工知能)ドリル、スカイプ英会話などのデジタル教材の中から利用したいものを選び申請、その後事務局での審査を経て、各種教材を利用できるようになる。

これらのデジタル教材活用により、子どもたち1人ひとりに合わせた学習支援を行い、学力向上につなげていく狙い。

現在利用可能な奨学プログラム

これらの「奨学プログラム」を活用することにより、「勉強の習慣がなかったけれど、放課後に兄妹で毎日10分ずつQubenaを使うのが習慣になりました」という保護者からの声や、「すららを使って復習することで、数学のテストで100点がとれました」という声も届いているという。

NPOカタリバは、「キッカケプログラム」を通じて、より多様化の進むグローバル社会、常に変化し続け不安定さが増す今後の世界において、子どもたちにとって本当に必要な学習支援を提供していける体制を構築していく。