ビジネスのためのAI活用プラットフォーム「MatrixFlow」が1億円を調達、製品開発・人材採用を強化しAIの民主化を推進

ビジネスのためのAI活用プラットフォーム「MatrixFlow」を提供する株式会社MatrixFlow(本社:東京都三鷹市、代表取締役:田本芳文)は、株式会社ベガコーポレーションを引受先とし、1億円の資金調達を実施したことを発表した。

MatrixFlowでは今回調達した資金を元に、 製品開発・人材採用を強化し、さらなるAIの民主化を推進していく。

ビジネスのためのAI活用プラットフォーム「MatrixFlow」について

MatrixFlowは「AIはデータの専門家であるデータサイエンティストが作るのではなく、ビジネスドメインの専門家であるビジネスパーソンこそが作るべき」という思いから生まれた。

扱っているデータに一番詳しいのはデータサイエンティストではなく現場のビジネスパーソン。

その知見はAIの精度に大きく影響する。

AIの専門的なことはMatrixFlowが全て担い、ビジネスにフォーカスしてAIを構築できるように設計されている。

例えば、売上予測を用いた仕入量の最適化や購入顧客予測を用いた営業の効率化、もしくは特定業種の専門的な課題など、幅広い課題に対して、一切プログラミングを行うことなく、短期間でAIを構築、活用し、課題解決を図れる。

資金調達の目的について

今回調達した資金は、製品開発・人材採用などに充てる予定。

製品開発チームを強化するだけでなく、顧客のソリューションに寄り添ってコンサルタントチームを結成してあらゆる側面からAI導入の課題を解決できる体制にする。

また、上場までを見据えたファイナンス体制や組織の構築に力を入れていく。

株式会社ベガコーポレーションコメント 代表取締役社長 浮城智和氏コメント

家具・インテリアのEC事業「LOWYA」及び越境EC事業「DOKODEMO」を営む当社は、ディープラーニングの手法を使用した画像検索機能「LOWYA見た目でサーチ」を自社開発する等、AI技術を含むテクノロジーの力を最大限経営に活かすべく、技術開発への投資を積極的に行っております。

製造、物流、販売からカスタマーサポートまで、バリューチェーンの各段階で膨大なデータが蓄積されるECビジネスには、AI活用の余地が大いにあり、既に一部業務におけるMatrixFlowの活用について協議を開始していますが、将来的に「AIの民主化」がMatrixFlowによって現実となり、エンジニアだけでなく全ての社員が当たり前のようにAIを活用することができれば、UXや生産性の劇的な向上が見込めるものと考えております。

AIの民主化にかける田本さんと経営陣の熱量の高さと、まっすぐな姿勢も、投資を決めた大きな理由であり、今後の飛躍を大いに期待しております。

株式会社MatrixFlow代表取締役 田本芳文氏コメント

株式会社MatrixFlowは「テクノロジーで世界をつくる」をミッションとし、その第一弾として「AIの民主化」を推進してきました。

ビジネスのためのAI活用プラットフォーム「MatrixFlow」は毎週20名以上の新規登録があり、多くの人に利用していただき嬉しい限りです。しかし、AI活用には様々な壁があり未だに民主化したとは言い難い状況です。そこで製品開発に加え、様々な角度から柔軟な動きを謀るために資金調達を実施いたしました。

「AIの民主化」に集中するための社内体制を作り、一日でも早く皆様がAIの真価を享受できるように邁進していきます。MatrixFlowを今後もよろしくお願いいたします。


ABOUT US

シンボ ナツキ
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。