ゲットイットがNPO法人D×PにリユースPCを30台寄贈、困窮家庭の10代を中心に配布

2020年10月8日、認定NPO法人D×P(ディーピー)(大阪府大阪市 理事長 今井紀明、以下D×P)は、株式会社ゲットイット(東京都中央区 代表取締役 廣田 優輝)より、リユースPCを30台寄贈されたことを発表した。

D×Pは、今回寄贈されたPCを合わせ、延べ40台を経済困窮家庭の10代を中心に配布する。

背景

新型コロナウイルス感染症による影響が、経済困窮家庭の暮らしを圧迫している。

D×Pが独自に行ったアンケート調査(進路・就職LINE相談「ユキサキチャット」に登録する10代〜20代 有効回答110件)によると「アルバイトをしている」と答えた37名の約半数が、「シフトが減ったので収入が減る」と答えている。

さらに、高卒求人数は前年同期比の24.3%減(厚生労働省 2020年度(令和2年度)「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」)と発表。

10代や高卒者が選択できる職業を広げ、働く機会をつくることが重要な課題となっている。

今回の寄贈に先立ち、株式会社ゲットイットより10台のリユースPCを8月に寄贈してもらった。

パソコンを受け取った10代は、タイピングやオフィスソフトの練習、プログラミングなど本人の興味や進路に応じて利用している。

また、「大学のオープンキャンパスがネットであることが多いため、パソコンがあって便利だと感じました」という声もあったようだ。

一方、「操作が分からない時がある」「パソコンに関しての知識が、私を含め周りの大人もあまりないので、ウイルス対策等がしっかりできているのかが心配です」との声もあり、活用にあたるフォローアップが必要であることもわかった。

D×Pはパソコン配布後のアンケートにて、困りごとをヒアリングし、『ユキサキチャット』を通じて相談員がフォローアップを行なう。

また、「在宅で働きたい」という希望のある10代に向けては、ライティングや文字起こし、動画編集などの在宅ワークを案内していく。

株式会社ゲットイットとD×Pは、今後も幅広く連携を行なう。

D×Pがつながる10代の職場見学を受け入れを行ない、パソコンの配布から職業観・勤労観の育成までサポートの幅を広げていく。

株式会社ゲットイット 代表取締役 廣田優輝氏よりコメント

廃棄されていくIT資源を活かし、日本の未来に繋げていくために私たちにできることがまだまだあるはずだ。そう漠然と考えていた時に、ご縁があって今井さんとお会いしました。 D×Pの活動、そして貧困や困難な状況にある十代の存在を知った時、まだ使用できるパソコンを次世代に届ける事が一番の有効活用なのではないかと、寄贈がスタートしました。

私も十代の時に、パソコンを手にして人生が変わったひとりです。 本来ならば産業廃棄物として解体され埋め立てられていたかもしれないパソコンが若い世代に届くことで、新たな可能性が生まれはじめていることに大きな期待を感じています。 私たちは私たちにできる支援活動を続けながら、共感してくれる仲間を募集し、共に支援の輪を広げていきたいと思っています。

認定NPO法人D×P 理事長 今井紀明氏よりコメント

あるひきこもっていた10代からユキサキチャットに相談がありました。一緒にこれからのことを考え、プログラミングを学ぶことになりました。数ヶ月が経ったいま、その子はアルバイトを始め、家庭の状況も少しずつよくなっています。

また、相談者本人の特性や状況に合わせ、在宅ワークを勧めた例もあり、正社員として雇用されるケースもでてきています。 パソコンを渡すこと自体や学んだことが、直接将来につながるかはその時点ではわかりません。ただ、何かを始めることで本人の自信となったり、周囲の環境が変わることもあると感じます。どんな状況にある若者も、ひとりひとりに可能性があります。

ユキサキチャットの登録者は、2000人を超えました。日々、さまざまな相談が寄せられ、NPO、企業、行政機関と連携することも多くなってきています。 貧困や困難な状況にあることを「自己責任」と言って切り捨てない社会で目指したい。手は動かせなくても寄付や寄贈、働き先をつくることなど、できることはたくさんあります。ひとつのNPOだけでできることは少ないですが、ひとりひとりのお力添えがあることの積み重ねが10代の未来を作ります。NPOを8年間やってきて、その力は小さくない、むしろひとりの高校生に与える影響は大きなものです。一緒になってサポートしましょう。


ABOUT US

シンボ ナツキ
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。