小学館集英社プロダクション、業務のデジタル化による働き方改革を目的に「Oracle Fusion Cloud EPM」を導入

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は10月9日、キャラクター・ライセンス事業や、幼児・小学生を中心とした教育サービス事業等を手掛ける株式会社小学館集英社プロダクション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:都築 伸一郎)が、業務のデジタル化による働き方改革を目的に、クラウド経営管理ソリューションである「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を導入し、2020年7月に稼働したことを発表した。

小学館集英社プロダクションは、主に、キャラクター・ビジネス等を担うメディア事業と、幼児・小学生向けを中心とした総合的な教育ビジネスを展開するエデュケーション事業を行っている。

従来、多岐に渡る事業を展開していることもあり、統一したフォーマットでの報告資料の作成が困難となり、事業部よっては予算・実績管理の負荷が大きくなっていた。

また、属人化したツールを用いて予算・実績の報告を行っており、属人的かつ煩雑な予算管理業務も課題となっていた。

全社的な働き方改革の推進もあり、デジタル化による業務の標準化や、担当が変更となっても一元管理が実現できる仕組みが求められており、その実現のため、「Oracle Fusion Cloud EPM」を導入。

今回の導入で、業務の標準化を図るとともに、手作業のデータ転記・集計によるミスやその修正業務などが減り、担当者の生産性が向上するとともに、残業時間の短縮を実現している。

直観的なユーザー・インターフェースのため、操作も容易で、IT部門に頼らないシステム運用も選定の理由となった。

今後は、事業部横断プロジェクト計画などの領域でも活用することを視野に入れているという。

株式会社小学館集英社プロダクション 社長室経営企画課・課長 小林 恒太 氏コメント

小学館集英社プロダクションは、まなびに楽しさをプラスするエデュテインメント(edutainment)を企業理念とし、メディア事業とエデュケーション事業を柱とした事業を展開しています。全社で働き方改革を推進する中で、属人的かつ煩雑な予算・実績管理業務が課題となっていました。

『Oracle Fusion Cloud EPM』の導入により、現状の業務を標準化・効率化することで生産性を向上し、残業時間の短縮を実現しています。データの加工や、多次元でのデータ分析も容易にでき、各事業に沿った最適な資料を短時間で作成することが可能になりました。

今後は、社内での『Oracle Fusion Cloud EPM』の運用範囲を広げていき、事業部横断プロジェクトなどの予算・実績管理にも『Oracle Fusion Cloud EPM』を活用していく予定です。