「すらら」の姉妹版「すららドリル」大阪府堺市の全小中高・支援学校で約6万5,000名が学習を開始

株式会社すららネット(本社:東京都千代田区代表取締役社長:湯野川孝彦)が提供するAI×アダプティブラーニング「すらら」の姉妹版「すららドリル」が、大阪府堺市教育委員会におけるEdTech導入補助金を活用した実証事業の教材として採択され、堺市内の全139小中高並びに支援学校、約6万5,000名が学習を開始することを発表した。

「すららドリル」の政令指定都市では初めての全小中学校、全児童生徒への導入となる。

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式ICT教材「すらら」を、国内では約1,400校の塾、学校等に提供している。

全国の有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け代表的なEdTechスタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場した。

AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなeラーニング教材。

レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できる。

初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっている。

すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストにより、学びの個別最適化を実現する「すらら」の姉妹版という位置づけで、主に公立小中学校で活用されることを想定し提供を開始している。

堺市では、新型コロナウイルス感染状況が続く中、今後休校等が発生した際に備え学びを止めない仕組みづくりに取り組んでいる。

また、GIGAスクール構想の方針に則り、令和2年12月に児童・生徒一人につき一台の端末を整備する準備を進める中、市内の全139小中高並びに支援学校において「個別最適化された学び」を実現するため、アダプティブなEdTech教材を活用することを検討している。

それに先立ち2020年度は、経済産業省が実施するEdTech導入補助金も活用しながら、EdTech教材の実証事業を進めていく。

実証事業は2020年10月から2021年3月末まで行われる予定で、堺市内の全92小学校、43中学校、1高等学校、3支援学校の計139校について実証事業の申請を行い、計約6万5,000名の児童・生徒が「すららドリル」で学習を開始する。

政令指定都市での全校・全児童生徒への導入は全国初となる。

活用方法は、それぞれの小・中・高・支援学校のニーズに合わせ、授業内での活用、放課後学習などさまざまな形で実証が行われる予定。

「すららドリル」の持つ、AIを活用し無学年式で一人ひとりに合わせた学習を実現できる点を活かし、教員・児童生徒がICTに慣れ、教員の負担軽減と児童生徒の自主的な学習習慣の確立を目指す。

すららネットは今後も、コンテンツの拡充や新サービスの拡大を図り、多様化する教育業界をサポートするとともに、学習者に新しい学習体験を届け、「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を提供していく。