宮崎県都農町が1.7億円をデジタル・フレンドリー推進に投資、すべての高齢者・子育て世帯にタブレット配布へ

宮崎県都農町(宮崎県児湯郡 町長:河野正和)、一般財団法人つの未来まちづくり推進機構(宮崎県児湯郡 代表理事:水永正憲)(以下、「財団」)は、町内全世帯のインターネット環境を整備、全ての子育て世帯と高齢者世帯にタブレットを配布することを発表した。

将来的には全世帯への配布を目指す。

アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:江川昌史)と契約し、会津若松市の地域ポータルサイトをモデルに町民と行政双方向型のポータルサイトを今年度末までに開設、高齢者世帯には、地域の若者組織が個別説明し、利用率を高めていく。

施策内容

具体的には、令和2年度中に4つの施策を講じる。

  1. 町民と行政の双方向型ポータルサイトの開設(都農町ホームページのリニューアルと一体整備)
  2. 全世帯がインターネットに接続できる通信環境の整備(光回線通信網整備)
  3. 65歳以上で構成される世帯と中学生以下の子どもがいる世帯全てにタブレット端末を配布。
  4. 若者世代による高齢者世帯への訪問、説明、アフターケア(都農町消防団などと連携)

上記の施策に対して、総額1.7億円の投資を決定し、町をあげて、デジタル・フレンドリーを推進していく。

(1) 町民と行政の双方向型ポータルサイトの開設(都農町ホームページのリニューアルと一体整備)

都農町のホームページを一新、観光協会、道の駅つの等、町内のホームページを統合し、情報一元化を行う。

利用者のIID登録を推進することで利用者の属性や関心ごとに応じて、その人にとって必要な地域の情報を一元的に届けるレコメンド型サイト「(仮称)つの+(プラス)」を構築する。

また、ID登録により得られたデータを蓄積することで、効果的な施策の立案や、ICT系の企業・人材の誘致を目指す。

ポータルサイトは会津若松市における地域情報ポータルプラットフォーム(会津若松+)をモデルとする。

都農町の行政情報・データ等を本プラットフォームと連動させ、町民等の属性情報に応じて必要な行政・地域情報やサービスをピックアップして提供する仕組みを整備する。

都農町のデジタルフレンドリー推進事業の要となる施策として、その機能を最大限に活かすため、町長、町議会議員、庁内関係各課の職員等が集まり、双方向型ポータルサイトの機能や役割について理解を深めるための研修会を行う。

研修会は、本計画で定める各施策を実行しながら、定期的に開催する予定。

(2) 全世帯がインターネットに接続できる通信環境の整備(光回線通信網整備)

光回線網の整備については、総務省の高度無線環境整備推進事業や地方創生交付金、過疎債等を活用の上、整備後の維持管理等を考慮し、現在の未提供エリアに対して民間事業者が行う新たな光回線敷設に対して間接補助する民設民営の形での整備を図る。

(3)65歳以上の方で構成される世帯と中学生以下の子どもがいる世帯全てにタブレットを配布

機動性と簡易な操作性を持ち合わせるタブレットは、全世代型のモバイル端末とも呼べ、デジタルフレンドリーを形成する上では最も有用な端末として普及を図る。

上記(1)で整備する双方向型ポータルサイトをインストールした上で、65歳以上で構成される世帯と中学生以下の子どもがいる世帯全てに配布(貸与)する。

通信料について当初5年間、毎月1GBまで町において負担し、ポータルサイトをはじめとするデジタルコンテンツの日常的な閲覧を促進する。

(4)高齢者世帯への訪問、説明による円滑な利用促進支援

実際に町民に利用してもらえるようにするために、地元消防団や若者連絡協議会などの青年層で構成される団体(以下、青年団体という。)と連携することで、若者世代が各世帯への訪問や、公民館等での説明会を行い、タブレット端末やポータルサイトの使い方を伝えていく。

高齢者の孫世代に当たる世代が所属する青年団体の従来の活動の延長と捉え、より地域への関与を深めながらタブレットの配布と利用の普及を推進していく。

また、青年団体は最新のデジタル知識を専門家から教育を受け、若者世代にとって、高齢者支援のためだけでなく、自身のICTリテラシーを高めることで、仕事の生産性を高め、人口減少で負荷の高まる未来への不安軽減につなげていく。

推進体制

本計画の推進に当たっては、財政課を核に庁内関係各課で構成する「デジタルフレンドリー推進委員会」を設置し、施策の実行支援組織である財団が連携協力して計画を推進する。

また、ポータルサイトの運用については、行政、財団、町内事業者等を含めた組織を形成し、サービス・利用頻度向上を図っていく。