グローバルWiFi、地方自治体・教育関連団体向けオンライン学習用「データ契約専用特別プラン」の提供を開始

グローバルWiFi事業、および法人向け情報通信サービス事業を手掛ける株式会社ビジョン(本社:東京都新宿区代表取締役社長兼CEO:佐野健一、以下ビジョン)は、「グローバルWiFi®」において、オンライン学習の整備に必要な地方自治体や教育関連団体向けにモバイルWi-Fiルーターの新たなプラン「データ契約専用特別プラン」の提供を開始したことを発表した。

「データ契約専用特別プラン」概要

令和元年に政府にて決定されたICT教育「GIGAスクール構想」は新型コロナウイルスの影響もあり、令和2年度補正予算案において緊急経済対策としての前倒し実施の施策が先般閣議決定され、「1人1台端末」や在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等を加速する考えが発表された。[※:GIGAスクール構想の加速による学びの保障

ビジョンは、「GIGAスクール構想」の整備加速や新型コロナウイルス感染拡大の第2波・第3波に備えオンライン授業の体制を構築する大阪府をはじめとした地方自治体や教育関連団体にモバイルWi-Fiルーターを採用してもらい、オンライン学習の普及に取り組んでいる。

また、オンライン学習においてインターネット通信環境のインフラ整備に課題を持たれている地方自治体や教育関連団体からも、モバイルWi-Fiルーターに関する問合せが多く寄せられているという。

上記の背景を受け、ビジョンではオンライン学習用「データ契約専用特別プラン」の提供を開始した。

地方自治体にて、ビジョンが提供する専用の「クラウド型Wi-Fi端末」を購入し、通信環境を必要とする家庭に端末を配布する。

その後、各家庭にてビジョンとデータ通信契約を行うことで、データ通信サービスの利用が可能となる。

これにより、本年度及び、次年度以降における地方自治体のデータ通信費の負担を軽減させ、Wi-Fiルーター及びデータ通信契約の選択肢を広げることで「GIGAスクール構想」におけるオンライン学習の促進に貢献していく。