EduLab、英検CBTなどを実施する「JIEM直営テストセンター」を全国28都道府県43会場に拡大

教育サービス事業を展開する株式会社EduLab(エデュラボ、東京都渋谷区、代表取締役社長:髙村 淳一、以下「EduLab」)グループの株式会社教育測定研究所(代表取締役社長:北條 大介、以下「JIEM」)は、これまで9都道府県14会場保有していたテストセンターを、9月1日付で全国29都道府、43会場に拡大したことを発表した。

新型コロナウィルス感染症拡大を契機に、様々な試験のCBT(Computer-based Test)化が急速に進む中、EduLabグループの提供するテストセンターは、単なる実施環境のみならず、CBT化に関わる作問、テストシステム提供、テストセンター、採点までトータルにサポートしていく。

全国28都道府県、43会場のテストセンター拠点

EduLabグループは2020年4月より、公益財団法人 日本英語検定協会(理事長:松川孝一、所在地:東京都新宿区、以下、「英検協会」)が実施する「英検2020 1day S-CBT」及び「英検CBT」の実施会場として、テストセンター運営を行っているが、更に直営会場を取得し、全国28都道府県、43会場に拡大。

これにより、テストセンター事業者として保有する会場数は国内No.1の会場保有数となった。

英検協会のCBTを行ってきた実績により裏付けられた高セキュリティの、新型コロナウィルス対策が整備されたテストセンターにて、今後は英検協会のみならず、既にCBTを実施している各種試験や、今後CBT化を検討している検定試験などの様々な試験についてもテストセンターを提供していく。

CBT化ソリューション概要

EduLabは、設立当初からIRT(項目応答理論:Item Response Theory)を用いたテスト開発、ラーニングサイエンスについて次世代の教育に貢献する各種事業を展開してきたが、これまで培われた技術やノウハウとそれらを独自開発してきたAIエンジン、そしてテストセンターを組合せ、従来型の紙テストのCBT化をトータルでサポートする。

EduLabグループは、単に紙テストをPC上で実現するということだけではなく、CBTとして最適な問題制作や、IRT及びAIを用いた自動作問を通じてアイテムバンク(試験問題のプール)を構築し、問題セット数を飛躍的に増やすことが可能。

またプラットフォーム上でスピーディーにCBT化し、AIを用いた自動採点で採点の効率化と結果までのリードタイムを短縮することにより、試験の複数回実施を実現する。

さらに、合否証明をオープンバッジで電子化することで、物理的な合格証明書から電子証明として進学や就職、転職といった資格証明が必要なシーンでの利活用を促していく。

また、今期よりサービス提供を開始したAIを活用したオンライン試験監督システム「Check Point Z」を通じて、試験監督者を減らし、無人テストセンターを目指すとともに、テストセンター実施のみならず在宅受験についてもサポート。

これによりEduLabグループは、今後のWithコロナの時代において、どのような状況下でも実施できる安心、安全、高セキュリティな試験実施の機会や、学びの環境を提供していく。


ABOUT US

シンボ ナツキ
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。