凸版印刷が長野県ICT産業立地助成金で高付加価値企業に認定、システム開発拠点「ICT KŌBŌ」を産業DX推進事業として評価

凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、長野県飯綱町の廃校となった小学校を活用した施設「いいづなコネクトEAST」内にシステム開発拠点「ICT KŌBŌ(読み:アイシーティーコーボー)」を2020年4月20日に設立した。

今回、本施設が長野県ICT産業立地助成金の特例企業として認定されたことを発表した。

特例企業に認定された企業は凸版印刷が初めて。

長野県は、2019年9月にSociety5.0時代を共創するIT人材・IT産業の集積地「信州」を目指す「信州ITバレー構想」を策定。

快適な住環境と暮らしやすさを活かしたIT人材・IT企業集積や産官学連携のITビジネス創出を促し、すべての産業のDX推進を目的とするプロジェクトに取り組んでいる。

その一環として、「長野県ICT産業立地助成金」制度により、県内にICT産業の事業所を新設して事業を行う企業に対してその費用の一部を助成。

凸版印刷は、「ICT KŌBŌ」における「信州ITバレー構想」や地域への貢献などが評価され、高付加価値事業を営む企業として本制度における初の特例企業の認定を受けた。

凸版印刷は今後もこの拠点の活用によりT-DX(トッパン・デジタルトランスフォーメーション)の推進を強化していく。

また、地方環境の活用により、リモートワークなどの多様な働き方や地元の企業・人々との交流による新事業創出、地域の雇用拡大などを推進し地方創生に貢献していく。​

次世代DX開発拠点「ICT KŌBŌ」について

次世代DX開発拠点「ICT KŌBŌ」 © Toppan Printing Co., Ltd.

凸版印刷は、ものづくりから卸、小売り、生活者にいたるサプライチェーン全体のデジタル化により顧客の事業変革を支援する「T-DX」を推進している。

この施設は、T-DXにおける事業の核となるシステム開発部門の体制強化を目的とした開発拠点拡充の第1弾として開設。

地元教育機関の卒業生やU、I、Jターンの人財(※)採用によるデジタル人財の確保と育成も行っていく。

また、長野県や飯綱町の特性を活かした快適なオフィス環境やリモートワークにおける設備を整えている。

人財:凸版印刷では、激しい環境変化を克服し、永続的な発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表している。