動画で組織実行力を高めるマネジメント支援サービス「ClipLine」提供のClipLine、総額5億円の資金調達を実施

動画で組織実行力を高めるマネジメント支援サービス「ClipLine」を提供するClipLine株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高橋 勇人)は、株式会社INCJ、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社サンブリッジコーポレーションを引受先とする第三者割当増資、ならびに日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)により、総額5億円の資金調達を実施することを発表した。

今回の資金調達により、既存事業「ClipLine」の開発を強化・加速するとともに、新規事業「サブスぺ」の展開を推進していく。

ClipLine、資金調達の概要

背景

ClipLineでは、2014年10月より、動画で組織実行力を高めるマネジメント支援サービス「ClipLine」の提供を開始し、国内GDP比で約7割を占めるサービス産業の労働生産性向上に向けて支援している。

吉野家などの外食企業での導入から始まり、介護事業のSOMPOケアホールディングス、小売業では中古車の「ガリバー」など、多様な業種・企業での導入を経て、現在は運輸・工場など店舗を持たない多拠点ビジネスでも活用されるようになった。

2020年8月末時点で約9,000店舗、18万人に利用されている。

新型コロナウイルス感染拡大時においては、対面での研修や指導を行う機会を失った企業が、リモートでの教育・研修やマネジメントに舵を切り、軸足を移していく過程を支援してきた。

その結果、多くの導入企業が、感染症対策や新規施策の実行管理や、本部と店舗でのコミュニケーション体制の構築など、一連のマネジメントサイクルをデジタルシフトさせることに成功している。

2020年6月のクリップ(ClipLineコンテンツである短尺動画)再生回数は、コロナ禍前の1月と比較して150%増を記録した。

ポストコロナにおいて、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)はますます重要度を増し、企業は守りのDXではなく、攻めのDXを行っていく必要があると提唱されている。

外部環境の変化に伴い、事業戦略の変更をスピーディーに現場に反映させるためには、多店舗・多拠点展開に特化したデジタルツールの存在は必要不可欠であると言えるだろう。

ClipLineはそのような場面において、常に最大の成果創出に寄与できるサービスであることを目指す。

資金の使途

今回の資金調達により、既存サービスのプロダクトを一層強化すると同時に、オフィスの分散化やリモートワーク就労を支援する新規事業「サブスぺ」を立ち上げ、推進していく。

これらの取り組みを通して更なる事業成長を行う。

既存事業「ClipLine」の開発強化

これまでは店舗で統一のデバイスを使うことを前提とする「グループ版」が基本サービスだが、より個人単位での学習やマネジメントの精度向上にフォーカスした「パーソナル版」の開発を推進する。

新規事業「サブスぺ」の展開

ClipLine導入企業の中には、コロナショックにより業績が低迷している居酒屋やカラオケなどの業態が多数存在する。

食事のピークタイムを避けて、空き時間にワークスペースとして場所を提供することで店舗の収益化に貢献。

引受先のコメント

株式会社INCJ 代表取締役会長/CEO 志賀 俊之氏

ClipLineはサービス産業を始めとした多くの顧客から高い評価を受けており、日本における様々な労働課題を解決することのできるサービスだと確信しています。新型コロナウイルス感染症による市場環境の変化にもいち早く対応し、従来の外食・小売などに加えて、介護・医療領域にも更に拡大していくことを期待しています。引き続き、ClipLineの成長をご支援させていただきます。

みずほキャピタル株式会社 常務執行役員営業第1グループ長 黒崎 力蔵氏

2016年の最初のご投資から約4年を経て、急激かつ大きな社会的変化が生じている現在、ClipLine社が提供する非接触型の効率的な人材教育/マネジメント/現場力強化等の付加価値に寄せられる期待は一層高まっており、今まさに時代に求めらているサービスだと感じております。

今回の資金調達を更なる契機として、既存の飲食・介護・小売等の各業界に留まらず、商品・サービスを提供している様々な業界にとって、課題解決のために欠かせないビジネスインフラへと飛躍することを期待し、ご支援を続けて参ります。

SMBCベンチャーキャピタル株式会社 投資営業第一部 次長 中野哲治氏

今回ClipLine社に対して、COVID-19影響に伴う社会課題解決に立ち向かうVBを支援する目的で設立された、新ファンドにてご投資させて頂きました。遠隔での店舗マネジメントに加え、特に茲許のリモート環境下においては、新人研修・OJTでの活用が一層促進されClipLine内の動画再生数は急激な増加を見せております。

単に対面を避けるための遠隔ツールということでは無く、1:多数のOJTや時間と場所を選ばずにトレーニング可能な環境を構築する事は、サービスのクオリティ向上に本質的に資するものであると考えております。日本の素晴らしいサービスを支えるClipLine社をSMBCグループ一丸となって支援して参ります。

株式会社サンブリッジコーポレーション  サンブリッジグループCEO アレン・マイナー氏

ClipLineは、グローバルなSaaSマーケットを見渡しても、非常にユニークなバリュープロポジションを築いていると考え、今回投資を決定いたしました。これまで弊社の投資先ではSalesforce等、海外から日本マーケットへの展開を支援するケースが多かったのですが、ClipLineは日本から海外への進出が可能なプロダクトであると確信しており、海外進出の支援を中心にClipLineの成長を支援してまいります。

「ClipLine」について

ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービス。

OJTを1対1ではなく、1対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減する。

また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績がある。

一橋大学の野中郁次郎名誉教授が提唱した「SECIモデル」を基本概念として開発され、この仕組みは「映像音声クリップを利用した自律的学習システム」として特許を取得している(特許第6140375号)。


ABOUT US

シンボ ナツキ
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。