LINE・メルカリ・警視庁・中央大学が連携、ネット上でのトラブル回避などの啓発を行うためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を開設

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)、株式会社メルカリ(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:山田進太郎)、警視庁サイバーセキュリティ対策本部(所在地:東京都千代田区、サイバーセキュリティ対策本部長 副総監:緒方禎己)、中央大学(所在地:東京都八王子市、学長:福原紀彦)は、2019年12月に締結した「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」に基づき、ネット上でのトラブル回避に必要な知識や正しい情報の見分け方などを提供するためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を開設したことを発表した。

LINE公式アカウント「CYBER POLICE」概要

近年、サイバー関連犯罪が増加しており、特に最近では新型コロナウイルスに関連した犯罪も散見される。

また、SNSを利用して有名人等を誹謗・中傷したり、デマ情報を鵜呑みにし、無秩序に情報を拡散するなどの事案も目立ち、インターネット利用者一人一人の情報リテラシーが問われる時代となっている。

そして、コロナ禍における変化については、さまざまな環境にも表れている。

中央大学では、学生の学修環境は、前期・春学期ではオフラインからオンラインへと移行し、後期・秋学期授業についても、原則としてオンラインによる授業を継続しつつ、面接授業は、一定の条件下での実施としており、よりオンライン環境での活動の機会が広がることが想定されている。

メルカリでも、これまで青少年や保護者・教員等を対象に、フリマアプリをはじめとするCtoCサービスの仕組みやトラブルに巻き込まれないための方法・事例を伝え、安心安全な利用方法を主体的に考えながら学べる教育プログラムを提供してきたが、このような活動もオフラインから、オンラインを中心としたものへと移りつつある。

LINEでも、これまで各地の学校などで実施してきた情報モラル教育やプログラミング教育の講演は、基本的にオンライン対応としている。

また、コミュニケーションアプリ「LINE」の利用が増加しており、特に10代の利用が大幅に活性化している。

緊急事態宣言期間中においては、社会的な距離を保つことが求められる状況下で、企業などとユーザーが直接つながることのできる手段としてLINE公式アカウントの開設数が増加した。

このような状況下において、昨年に4者で締結した協定のもと、青少年向けのサイバーセキュリティ教育、さらには、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成に継続的に取り組むべく、警視庁が主体となってLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を開設。

LINEを通してその啓発活動を行うことで、メインターゲットである10代後半の方々が興味を持ち、学問として学ぶことへのきっかけ作りを行うこと、また、その他の世代のユーザーにも、ネットに関する知識の向上を図り、サイバー犯罪に巻き込まれないための情報を提供し、被害防止の底上げを行うことを目的としている。

具体的には、本アカウントを通して下記のようなコンテンツを提供していく。

LINE公式アカウント「CYBER POLICE」詳細

登録ユーザー全員への情報発信

警視庁より、今まさに起こっているサイバー犯罪などの注意喚起を、アカウントの友だち全員に一斉配信。

一人ひとりの要望にあわせた記事配信

アカウントの利用開始時に受け取りたい情報を登録することで、セグメント配信機能を活用し、それぞれの要望に沿った情報提供を行う。

「サイバー犯罪情報」選択者に対して

インターネットを利用するすべての人向けにサイバー関連犯罪被害防止情報を発信。

また、学生向け・保護者向け、一般社会人向けなど特定のターゲット層向けに配信内容を変えることも予定している。

「サイバーセキュリティ教育に関する情報」を選択者に対して

高等教育機関における教育および研究的見地から、サイバーセキュリティに関する諸情報を月に1度程度、情報提供を行い、大学生を中心とした学生によるトラブル防止、モラル向上およびリテラシーの強化に努める。

「SNSの利用に関する情報」を選択者に対して

LINEが取り組んできた情報モラル教育の教材・コンテンツをベースに、ネットの特性の理解を深め、ネット上でのコミュニケーショントラブルを防止することを目的とした啓発情報を配信。

「フリマアプリの安全利用に関する情報」を選択者に対して

メルカリが取り組んできたフリマアプリの安心・安全な利用方法を考える教育プログラムのコンテンツをベースに、フリマアプリをはじめとするCtoCサービスの仕組みやトラブルに巻き込まれないために気をつけることなど、安心安全な利用方法について情報発信を行う。

チャットボットによるサイバー犯罪防止のための情報提供

警視庁からサイバー関連犯罪やトラブルに対する対処法、中央大学はサイバーセキュリティを大学で学ぶ場合の情報、メルカリはフリマアプリを安心安全に使うための情報、LINEからはSNS利用の心得としてネットリテラシーに関する情報を提供している。

チャットボットを通して、24時間いつでも情報を入手することが可能。